公衆浴場の混浴年齢を定める条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

（令和６年４月５日更新） 【混浴制限年齢に係る国の通知等】 〇 令和３年に入り、公衆浴場の混浴制限年齢を引き下げる条例改正の動きが出てきた。 〇 この動きの契機となったのは、令和２年１２月１０日付け厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」である。同通知は、都道府県知事、保健所設置市市長及び特別区区長宛てに、以下の内容を通知している。 「公衆浴場の衛生及び風紀については、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第３条第１項において、営業者が必要な措置を講じることとされ、また、同条第２項において、都道府県等が当該措置の基準を条例で定めることとされています。 また、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成１２年１２月１５日付け生衛発第１８１１号厚生省生活衛生局長通知）の別添２「公衆浴場における衛生等管理要領」及び別添３「旅館業における