ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要（ウラジーミル・Ｐ・マツコ，＊今中哲二）

３ チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主

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被災者救援、被曝規制、飲食物や空気中の放射能レベル規制、それぞれの法令と行政、政治、科学者の活動等【「チェルノブイリ事故による放射能災害…国際共同研究報告書」今中哲二編　「技術と人間」発行1998年】掲載

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"事故の１年目10レム，1987年5レム，1988年3レム，1989年3レム，1990年0.5レム"

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現在ベラルーシにおいては，1992年10月21日ベラルーシ国家衛生総監が承認した共和国許容レベル（RAL-92）が，食品と飲料水中のセシウム137とストロンチウム90の規制のために用いられている（表２）．RAL-92の値は，そのレベ

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ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要

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「1990年，ベラルーシ最高会議は，チェルノブイリ事故が共和国にもたらした社会的，政治的，経済的深刻さに鑑み，共和国の“エコロジー災害”宣言を行なった．そして，対策の遅れを取り戻すため，一連の法律を」

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ベラルーシの許容レベルなど

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「住民に対しては，汚染地域で居住することの影響や政府の対策について十分な情報が提供され，汚染地域に住み続けるかどうか自ら判断する機会が与えられるべきである」

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被曝限度20mSv/年がチェルノブイリよりも緩いという噂は不正確。チェルノブイリでは初期100mSv/年から5年目5mSv/年へ徐々に移行。現段階の日本は1年目でチェルノブイリよりも5倍は厳しい基準らしい

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緊急措置として設定された被曝限度（事故の１年目10レム，1987年5レム，1988年3レム，1989年3レム，1990年0.5レム：うち外部被曝と内部被曝が50％ずつ）