原発被災地の学校、再開１年で休校 若い世代にためらい：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻
福島被曝「重要論文の誤り」はどう見抜かれたか - 伊藤隆太郎｜論座アーカイブ
福島の放射線被曝をめぐって大きな影響力を持ってきた主要論文に、このほど重大な誤りが見つかった。東京大の早野龍五名誉教授らが執筆した論文シリーズの1本で、「宮崎･早野第2論文」と通称される。誤りは、論文の根幹に関わっている。 この論文の問題点をいち早く指摘し、訂正の契機をつくったのが、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の黒川真一名誉教授だ。黒川さんは、公表された論文をつぶさに精査することで、いくつもの矛盾や疑問を見つけ出した。深い科学的探究心のたまもので、その鮮やかな手法には驚嘆させられる。 WEBRONZAでは当初から早野さんの論文を取り上げ、また黒川さんの問題指摘も公開してきた。論文を載せた学術誌には「査読者」と呼ばれる専門家がいて事前にチェックし、掲載後は多くの人に読まれてきたが、そうした大勢が気づかなかった欠陥を黒川さんは見逃さなかった。一体どんな手法だったのか、具体的に見ていこう
福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくか | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺
被ばく量を過小評価 論文修正へ｜NHK 福島県のニュース
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ
Lessons from Fukushima: Latest Findings of Thyroid Cancer After the Fukushima Nuclear Power Plant Accident - PubMed
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原発事故：福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か | 毎日新聞
二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…
福島県知事選 現職の内堀氏 ２回目の当選 | NHKニュース
任期満了に伴う福島県知事選挙は28日に投票が行われ、無所属で現職の内堀雅雄氏が２回目の当選を果たしました。 ▽内堀雅雄 （無所属・現）当選、65万982票 ▽町田和史 （無所属・新）３万5029票 ▽高橋翔 （無所属・新）１万7159票 ▽金山屯 （無所属・新）１万259票 現職の内堀氏が、共産党が推薦した町田氏ら３人の新人を大きく引き離し、２回目の当選を果たしました。 内堀氏は長野県出身の54歳。旧自治省の出身で、平成18年から８年にわたって福島県の副知事を務めたあと、前回・４年前の選挙で初当選しました。 選挙戦で、内堀氏は、東日本大震災と原発事故からの復興に向け、産業の集積と風評被害の払拭（ふっしょく）を進めることや、急速に進む人口減少対策に取り組むことなどを訴えました。 その結果、支援を受けた自民党、立憲民主党などの支持層のほか、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集め、２回目の当選を
規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ１次系ナトリウム | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「玄海原発から放射性物質放出」想定の防災訓練始まる：朝日新聞デジタル
九州電力が来年１月の再稼働をめざす玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定した佐賀、長崎、福岡３県と国の総合防災訓練が３日、始まった。北朝鮮の核実験で、参加予定だった安倍晋三首相は欠席した。訓練は４日もあり、昨年１２月に国が了承した避難計画を検証する。 訓練は、佐賀県北部で最大震度７の地震が発生し、玄海原発から放射性物質が放出されたとの想定。２日間で自治体や電力会社の職員、住民ら計６５００人が参加する。 ３日は、国と３県庁、現地対策本部が置かれたオフサイトセンター（佐賀県唐津市）などがテレビ会議システムをつないで連絡態勢を確認。原発構内では原子炉冷却装置の故障時に、海水を原子炉格納容器に注入する手順を確かめた。 原発から最短で８・３キロの…
北朝鮮が「水爆」実験と発表、過去最大規模 核保有へ着々
［東京／ソウル ３日 ロイター］ - 北朝鮮は３日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。北朝鮮が核実験を実施したのは６回目。爆発の規模は過去最大で、出力は広島に投下された原爆の４倍以上だった可能性がある。北朝鮮は米国本土へ届く長距離核ミサイルを着実に完成に近づけているとみられ、核保有の阻止に向け圧力をかける日米韓に残された時間は少なくなりつつある。 ＜中ロも非難声明＞ 朝鮮中央テレビは現地時間３日午後３時に重大放送を流し、金正恩労働党委員長が命じた水爆実験は完全に成功したと発表した。水爆はＩＣＢＭに搭載するもので、核開発プログラムの完成に向けた「重要な」ステップだったとした。 北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、９月９日の建国記念日を前に各国は核実験の実施を警戒していた。安倍晋三首相は「わが国として断じて容認できない」との声明を出し、「北朝
日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ | NHKニュース
青森県にある核燃料のウランを生産する工場を運営する日本原燃は安全管理の問題が相次いだことを受けてウランの生産を一時停止し、品質管理体制の問題点を調べることになりました。 去年、工場を運営する日本原燃の品質管理体制の改善を求められた担当部署が「対策は完了した」と事実と異なる報告を社長に行っていたことが問題になりましたが、その後、原子力規制委員会が体制を見直す再発防止策について了承し、５月には国の安全審査に合格しウランの生産を続けていました。 しかし７月には、メーカー推奨の交換期間を１０年以上超え、２８年間、部品を交換していなかった非常用の発電機から出火するなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制庁から先月、「問題や課題を見いだす能力があるのか」などと指摘されていました。 そのため、日本原燃は濃縮する機械の中からウランを取り出して生産を一時停止し、見直したばかりの品質管理体制などの問題点を改め
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 | ロイター
８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
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Jun Makino on Twitter: "しかし、早野さん、文科省記者クラブに「伊達市⺠の外部被ばく線量に関する論⽂についての⾒解」を貼出し、twitter に画像を張るだけで、自分のサイトにPDF置くとかWeb ページ作るとか一切なしなのはすごすぎる。"
個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 | 毎日新聞
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作業員が内部被ばく＝汚染水タンク解体で－福島第１：時事ドットコム
9月3日11时38分朝鲜（塌陷）发生4.6级地震
