離婚と親権 - Miyanichi e-press

◆子ども本位で制度見直しを◆ 離婚後も父母が共に子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を求める声が広がり、法務省は民法学者や弁護士、最高裁と関係省庁の担当者らから成る「家族法研究会」を発足させ、議論を進めている。面会交流を促進したり、養育費の支払いを確実にしたりする方策も検討する。 親権は親が子どもを監護・教育し、しつけのために戒める、住む場所を指定する、財産を管理する―などの義務と権利で、民法に規定が置かれる。欧米を中心に離婚後の共同親権を認めている国は多いが、日本では離婚したら、どちらか一方を親権者とする「単独親権」だ。 単独親権は進学など子育ての意思決定がしやすいといわれるが、離婚の際に面会交流を決めても、親権者の意思次第で親権を失った親が養育に関われないこともある。一方で共同親権では、離婚の背景に児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）があると、子どもに望ましくない影響が及ぶ懸念

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研究会の発足、そして先日の国賠訴訟にも触れた社説です。世間の認識がだんだんと進んでいることが実感できます。ありがとうございます。

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宮崎県で圧倒的なシェアを誇る新聞社の親権に関する社説。「子ども本位で制度見直しに取り組む事が求められる」「制度の問題点の相談・支援体制の拡充でどこまで対応できるかが今後の議論の焦点」とある。