東京新聞:原発ゼロ３２→４６％ 政府討論型世論調査:経済(TOKYO Web)

将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案

[biconcave]

電話調査→討論前でこれだけ変化しているのはなぜだろう

[SasakiTakahiro]

国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。