複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) - 09/10/26 | 07:00 経営再建をめぐって迷走を続ける日本航空（ＪＡＬ）。年金カットや大幅人員削減など、従業員にはかなりの「痛み」が避けられない。一方、ＪＡＬはストの頻発でうかがえるように、労働組合が強いことでも知られる。ＪＡＬ問題は労務問題であり、その点でも注目されている。 分断統治でストライキを回避 ＪＡＬは２００２年１０月に日本航空が旧日本エアシステム（ＪＡＳ）を吸収し、その後、持ち株会社化を経て現在の組織形態になった。グループ従業員４万７５００人、売上高世界第５位の巨大航空会社だ。 この大会社には、規模の大きさを割り引いても余りある８つの労組がある。最大労組の「ＪＡＬ労働組合」が主流派を形成して会社寄りのスタンスを取り、反会社色の濃い残り７つの労組は独自に活動している。 客室乗務員が所

[kechack]

民主党政権は自民党のプロパガンダとは異なり、決して労組に甘くないと思うのだが、実際はどうなるか。