3/18 困った高齢労働者を叩く前に、自分が困った高齢者にならないように - きょうも歩く
城繁幸が「「残業」がなくて「有給」使えて「終身雇用」な会社は」というコラムを書いている。 結論は、地方公務員だという。 「民主党にも公務員リストラを主張する新自由主義者はいるが、組合入って選挙支援して恩を売りつけておけばリストラ対策もばっちりだ。 これこそ日本型雇用における究極の理想像、労働者のユートピアである。自分自身でいうと、高校出て地元の周南市役所に勤めて、労働組合のイベントには欠かさず参加しつつ、選挙では民主党のビラ貼りという人生だ。」と蛇足まで。 今の地方公務員って、仕事のやり方をもっとどうにかしたらと思うことはあっても、勤務時間とか休暇でいうとそんなに甘くないと思う。20年以上の前のモデルを想定しているように思う。 住民やオンブズマンの監視がきつくて仕事の手間は増えたし、利害調整は複雑になっている。職員数が絞られている関係で、臨時職員などが入っていても、仕事の担当領域が広がって
asahi.com（朝日新聞社）：「労労対立」越える試み 正社員賃下げ、契約社員賃上げ - 経済を読む - ビジネス・経済
「労労対立」越える試み 正社員賃下げ、契約社員賃上げ2010年3月11日0時26分 回収してきた紙ごみを搬送車から下ろす春江の社員ら。正社員と契約社員が一緒に作業する＝東京都江戸川区 連合が、非正社員を含むすべての労働者の条件改善を初めて目標に掲げた今春闘。非正社員の処遇向上には、利害が対立することもある正社員の理解が欠かせない。東京都内のごみ収集会社では、長い時間をかけて両者が歩み寄り、同じ労働条件を実現した。 ごみ収集運搬・リサイクル大手「春江」（東京都）は１６日から、従業員の大半を占める作業員について、休憩時間と固定残業を含む拘束時間を、正社員か契約社員かにかかわらず１０時間半に統一する。 これまでの制度では、賃金が低い契約社員の拘束時間が１時間長い。新制度では正社員の固定残業を３０分延ばし、契約社員は３０分短くする。日給は変えないため、実質的に正社員は「賃下げ」、契約社員が「賃上げ
asahi.com（朝日新聞社）：もしかして違法労働？診断できるサイト 連合が開設 - 携帯電話 - デジタル
違法な働き方を強いられていませんか――。連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、自分の労働条件が適法かどうかを診断できるウェブサイト「ワークルールチェッカー」（http://www.work‐check.jp）を開設した。 連合は今春闘で、「すべての労働者の労働条件改善」を掲げており、このサイトもそうした取り組みの一環。 まず派遣社員、正社員といった雇用形態や契約期間を選び、「給与明細に『雇用保険料』が載っていない」「ミスをしたら罰金をとられる」などの項目に該当するかどうかチェックを入れると、診断結果が「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」などと表示される。 派遣社員の場合は、事前面接や期間制限などの項目も加わり、違法派遣のおそれがないかどうかも確認できる。問題点の詳しい解説に加え、各都道府県労働局の相談窓口なども掲載している。
日航、給与５％カット提案 年間ボーナスはゼロ - MSN産経ニュース
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。 １０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約１万６０００人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
私鉄総連と加盟労組、ベア２５００円要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
私鉄やバスの労働組合で作る産業別労組「私鉄総連」は９日、ベースアップ（ベア）２５００円などを盛り込んだ春闘の要求書を全国の私鉄各社が加盟する日本民営鉄道協会に提出した。 加盟各労組も同日、会社側に一斉に要求書を出した。 今春闘で私鉄総連は、ベアなどの賃金改善要求を見送る連合の方針とは異なり、月額２５００円のベアを統一要求に掲げ、パートや契約社員についても時給３０円以上の引き上げを求めている。 渡辺幸一委員長は「定期昇給維持だけでなく、ベアが必要だ」と述べた。
派遣法改正で、労務管理は作り直し：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
記者の目：労組は社会連帯の要たれ＝東海林智 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「人と接しないことで、自分は自分を守ってきた。でも、労働組合に入ってみて、それが正解でないことがこの１年間で分かりました」 昨年、労働組合の組織率が３４年ぶりに上昇に転じた。厚生労働省がその調査結果を公表してから間もない１２月、東京都内で若者が企画した働くことを話し合うイベントで、一昨年末に契約途中で雇い止めに遭って失職した元派遣労働者の男性（３７）は、１年間を振り返り、少し上気した顔でそう言った。今回の労組の組織率反転は、非正規雇用労働者の組織化が進んだことが要因の一つだ。「正社員クラブ」と皮肉られ、メンバーのことだけを考えてきた労組が変わりつつある証しでもある。労組は彼が感じたような、小さな思いの積み重ねを大事にし、社会的なきずなを強める役割を果たしてほしい。 彼が４年間働いた自動車工場を雇い止めにされたことは、住んでいた寮を追い出されることも同時に意味した。行き詰まり、インターネット
“最後の春闘”の争点には寂しい定期昇給の維持 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「春闘」は今年が最後か？ 今年の春闘を「最後の春闘」と呼んでみたい。 現実的な予想としては、来年の春も労働組合と経営者の交渉は行われるのだろうし、メディアは無難な繰り返しを好むから「春闘」という手垢で黒ずんだ言葉でそれを報じるだろう。しかし、過去少なくとも十数年間にわたって春闘はその存在感を低下させてきた。 組合は趨勢的に組織率を低下させてきたし、最大の闘争手段であるストライキもあまり行われなくなった。 一つにはストライキが国民一般から反感を買うことが明らかになり、もう一つにはストライキがもたらす企業へのダメージが資本家・経営者だけでなく労働者にも及ぶことを労働者自身が感じるようになった。ストライキは時代遅れだし「割に合わない」。 加えて、近年の不景気とグローバルな競争が労働市場にも影響を与え、さらには正社員に代替可能な非正規労働者が現れて、組合員労働者が賃上げや福祉の改善といった分かりや
社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。 それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。 民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。 厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。 社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許
asahi.com（朝日新聞社）：建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料 - 社会
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保
「イライラ連合会長」説得効かない長妻氏 社保庁職員分限免職問題 - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則） 「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」 平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。 年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。 「平野氏は
複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) - 09/10/26 | 07:00 経営再建をめぐって迷走を続ける日本航空（ＪＡＬ）。年金カットや大幅人員削減など、従業員にはかなりの「痛み」が避けられない。一方、ＪＡＬはストの頻発でうかがえるように、労働組合が強いことでも知られる。ＪＡＬ問題は労務問題であり、その点でも注目されている。 分断統治でストライキを回避 ＪＡＬは２００２年１０月に日本航空が旧日本エアシステム（ＪＡＳ）を吸収し、その後、持ち株会社化を経て現在の組織形態になった。グループ従業員４万７５００人、売上高世界第５位の巨大航空会社だ。 この大会社には、規模の大きさを割り引いても余りある８つの労組がある。最大労組の「ＪＡＬ労働組合」が主流派を形成して会社寄りのスタンスを取り、反会社色の濃い残り７つの労組は独自に活動している。 客室乗務員が所
asahi.com（朝日新聞社）：「高速無料化」ＪＲ支援の民主党議員は板挟み - トラベル
瀬戸大橋線を走る電車と真上にある瀬戸中央自動車道＝１３日、本社ヘリから、森井英二郎撮影 ＪＲの労働組合の支援を受けて当選した民主議員が、党公約との板挟みになっている。顧客を奪われて大打撃になりかねない「高速道路の無料化」にＪＲ会社と労組がともに猛反発しているからだ。労組側は１８日、民主議員との懇談会を開いて減収分を穴埋めする助成を求めるなど、働きかけを強めている。 「高速無料化、頼むよ」。８日朝、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は、３選を果たしてあいさつにきた三日月大造氏（３８）＝滋賀３区＝にこうくぎを刺した。 佐々木社長は記者会見などで無料化反対の立場を鮮明にしている。三日月氏は「無料化はやります。ただ、どうやるかは今後しっかり考えます」と懸命に理解を求めた。 三日月氏はＪＲ西の元社員。８年間の在職中は社員の９割、約２万６千人が加入する西日本旅客鉄道労働組合の役員も務めた。同労
次期連合会長に古賀伸明氏内定 - MSN産経ニュース
日本最大の労組中央組織である日本労働組合総連合会（連合）は２０日、高木剛会長（６５）の退任と、後任の会長に古賀伸明事務局長（５７）を充てる執行部人事を内定した。古賀氏の後任の事務局長は電力総連の南雲弘行会長（５７）とすることで最終調整している。９月上旬の役員推薦委員会で決定し、１０月の連合定期大会の会長選挙を経て、新執行部が発足する。 高木会長、古賀事務局長体制は平成１７年に発足、２期務めた。古賀氏の会長就任は事務局長として手腕を発揮してきたことが評価されたほか、今回の衆院選で支持する民主党が政権を獲得する可能性が高まっていることから、連合としても新たな体制で臨む意味合いがある。 連合の役員推薦委は主要産業別労組幹部ら８人で構成され、１０月の定期大会に向けて非公開で断続的に開催されてきたが、２０日までに古賀氏を会長候補に推薦する方針が固まった。 後任の事務局長については複数の有力産別トップ
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連合会長「増税受け入れねば」消費税率上げ容認 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ総連、ＪＲ東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 民主党はＪＲ総連候補を公認 - MSN産経ニュース
参院選’１０静岡：小沢氏への辞任要求、連合本部会長が「越権行為」と批判 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：連合新会長に古賀氏選出 代行女性枠はＮＨＫ労連議長 - 社会
地域ニュース | 中国新聞デジタル
