被災者に必要な情報を 広がるＩＴ活用 | NHKニュース

一連の地震による停電などの影響で、熊本県や大分県の一部のエリアで携帯電話が利用できない状況が続いています。こうしたなかで、携帯電話の通信ネットワーク以外の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるWi-Fiを無料で開放したり、ＩＴ各社が安否確認や避難所の情報を無料で提供したりする動きが広がっています。 さらに、インターネットを通して、被災者に空き部屋を無料で提供できる家主の募集を始める動きも出ています。大きな被害をもたらしている一連の地震を受けて、ＩＴの活用方法についてお伝えします。（経済部 小田島拓也 野口恭平） ＩＴ活用した安否確認の手段広がる 熊本県で発生した地震のあと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、携帯電話からインターネットで安否情報を登録したり、確認したりできる「災害用伝言板サービス」を提供しています。 ３社は、スマートフォンなどのアプリを使って音声で情報を家族などに届けるサービス