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特定秘密取り扱い 9万人余に「適性評価」 NHKニュース
政府は、去年施行された特定秘密保護法に基づいて、30日までに延べ9万7560人の公務員らを対象に... 政府は、去年施行された特定秘密保護法に基づいて、30日までに延べ9万7560人の公務員らを対象に、テロとの関係や犯罪歴などを基に特定秘密を扱えるかどうかを調査する「適性評価」を行ったことを明らかにしました。 「適性評価」は、テロとの関係や犯罪歴、薬物の使用といった7つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを評価対象者の同意を得たうえで調べるもので、政府は30日までに、延べ9万7560人の公務員らを対象に「適性評価」を行ったことを明らかにしました。 内訳は防衛省が8万9626人と最も多く、警察庁と都道府県警察が2543人、外務省が1160人、防衛機密を扱う民間会社の社員らが2200人などで、不適格と判断されたのは全体で1人だけだったということです。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「適性評価に対し、『プライバシーの侵害だ』といった苦情の申し入れなどは、公開、報告事項になっており、次の国会で
2015/12/02 リンク