海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる | NHKニュース

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。 アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いとされています。 こうした中、会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。 こうした節税策が広がる現状について

[paravola]

（「多くの人」が決めるのか）これは、日本の建物に比べ資産価値の下がり方が緩やかなのに、税務上、耐用年数が同じ設定になっているためです／「多くの人は行き過ぎた節税だと感じるのではないか」

[arajin]

「アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため」

[Shalie]

"賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する"

[dadabreton]

多分書いてる人理解できてない。／減価償却費の計上は当たり前で売却価格が高ければ譲渡所得が増えるわけだから本当のポイントは総合課税と分離課税の税率差の利用か？／富裕層という割に例が1200万円ぽっちの部屋ｗ

[call_me_nots]

売ったら繰延べじゃね→”英米などの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額に”