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最終更新日 2022年 07月20日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。 車が破損するなどして物損が発生することもありますし、怪我をすれば人身損害が発生します。 人身損害が発生すると、相手方に対して休業補償や慰謝料請求などの損害賠償請求をしなければなりませんが、請求をするならできるだけ多くの支払いを受けたいところです。 ここでは、色々な損害賠償項目のうち、慰謝料に絞って説明をしていきたいと思います。 交通事故の慰謝料の金額は、示談交渉を弁護士に依頼すると増額されることがあります。 それはどうしてなのか、また、どのくらい増額されるのかについても知っておく必要があります。 さらに、そもそも交通事故ではどのような慰謝料が発生して、どのような請求ができるの
最終更新日 2021年 10月12日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 被害者の方は、ある日突然、交通事故にあい、平穏な生活や健康を奪われてしまいます。 後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を受けることになりますが、その後には加害者側の保険会社との示談交渉が待っています。 こうした過程の中で、知らなかったばかりに慰謝料などの損害賠償金額で受け取るべき適切な金額を得ることができずに大きな損をしてしまうことがあります。 そうした損失を防ぐために、強い味方となるのが交通事故に強い弁護士の存在です。 しかし、ただ弁護士に相談・依頼すれば被害者の方は損をしないで済む、ということはありません。 やはり、交通事故に強い弁護士に相談・依頼しなければいけないのですが、そのときに被害者の方が「やってはいけない」さ
最終更新日 2020年 01月06日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故に遭った場合、弁護士に相談するメリットとデメリットをご存じでしょうか? ここでは、 ・なぜ、被害者が頑張って交渉しても、慰謝料が増額しないのか? ・弁護士が交渉すると慰謝料が増額する本当の理由は何か? ・裁判のメリットが大きい理由は何か? ・交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリットは? などについて、静岡県内で交通事故の被害に遭ってしまった方のために、みらい総合法律事務所静岡支店が説明をしていきます。 静岡で交通事故に遭った時、まず何をすべきか? 平成 29 年中に静岡県内で発生した交通事故は、 ○ 発生件数 30,244 件 ○ 死者数 128 人 ○ 負傷者数 39,353 人 ということになっています。
最終更新日 2023年 10月19日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 「交通事故の示談」とは、交通事故により受けた被害についての損害賠償問題を裁判によらずに当事者間で解決する和解契約(民法695条)であり、その過程を「示談交渉」といいます。 示談で合意する内容は、慰謝料など支払われる示談金額、示談金の支払時期、過失割合などであり、交通事故の実務では、最終的に、「示談書」や「免責証書」に署名捺印をすることにより成立し、経験上、示談成立から2週間~1ヶ月程度で示談金が振り込まれます。 一度示談が成立してしまうと、原則として撤回できませんので、示談交渉はとても重要な手続きです。 事案によってかなり異なりますが、示談金の相場は、後遺障害のない人身事故で数十万~100万円程度、後遺障害の残る人身事故で
最終更新日 2023年 09月28日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の被害にあい、治療のかいなく後遺症が残ってしまった場合は、ご自身の後遺障害等級の認定を受ける必要があります。 後遺障害等級は1級から14級まであり、身体の部位の違いなどによって各号数が設定されています。 被害者ご自身の等級が認定されると、加害者が任意保険に加入しているなら、通常この保険会社から治療費や慰謝料、逸失利益などを合算した損害賠償金(状況によって示談金とも保険金ともいいます)が支払われるので、後遺障害等級は非常に重要なものなのです。 そこで本記事では、後遺障害12級について、「認定基準」「慰謝料額と計算方法」「慰謝料等の増額事例」「示談交渉の注意ポイント」などについて解説していきます。 後遺障害12級は、目
交通事故が起きた場合、次のような問題が起きます。 どのような損害が生じたのか? その損害額はいくらになるのか? 支払い方法はどのようにするのか? これらの問題について、被害者と加害者が話し合いによって決定、解決することを「示談」といいます。 法律用語では、「示談」は、「和解」です。 和解とは当事者同士がお互いに譲歩して争いをやめることを約束することです。 「民法」 第695条(和解) 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。 仮に、ある交通事故で被害者側の請求金額が2500万円、加害者側の主張が1500万円の場合、双方が譲歩して2000万円で解決しましょう、と約束をして解決するのが示談ということです。 ただ、必ずしも「譲歩」が必要なわけではありません。 被害者が2500万円請求し、加害者側が応ずれば、それも和解です。 示談交渉を
交通事故の示談交渉は長引くことが多い!? 交通事故が起きた場合、示談交渉が行なわれます。 示談交渉とは、被害者の方が被った損害について、その賠償額や支払い方法などを決めるため、被害者と加害者との間で行なわれる話し合いです。 示談交渉により、合意に至った場合には、示談書を締結して、賠償金が支払われ、交通事故は解決となります。 示談交渉は、できるだけ時間をかけずに、速やかに解決したいと思う人が多いと思いますが、そう簡単に解決できない場合が多々あります。 なぜ、示談交渉は長引いてしまうのでしょうか? そこには秘密があります。 そして、交通事故の示談までの期間を短縮する方法はあるのでしょうか? この記事では、そのあたりを解説します。 交通事故発生から示談成立までの流れを確認 通常、交通事故が起きてから示談が成立するまでには次のような流れで手続きなどが進んでいきます。 ①交通事故が発生 ↓ ②事故状
最終更新日 2023年 10月31日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の裁判は、交通事故の紛争を裁判で解決する手続きのことです。 交通事故の裁判には、刑事裁判と民事裁判があります。 刑事裁判は、加害者の刑事処分を決める裁判手続きであり、民事裁判は、交通事故により損害賠償問題を解決する裁判手続きです。 この記事では、主に民事裁判を扱います。 民事裁判の当事者は、被害者が原告、加害者(保険会社)が被告となります。 請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に裁判を起こします。 裁判は、裁判所に訴状を提出することで始まり、裁判にかかる期間は、経験上、数ヶ月~2、3年で終了します。 そして、裁判には、第一審、控訴審、上告審があります。 裁判にかかる費用と
【参考記事】 国土交通省「自賠責保険(共済)の限度額と保障内容」 自賠責保険で行なうべき手続き 症状固定 交通事故の被害者でケガを負ってしまった場合、まずは病院で入院や通院をしてケガの治療を行ないます。 ここで大切になってくるのが「症状固定」という概念です。 ケガの治療のかいなく、残念ながらこれ以上の治療を続けても完治することがない、よくなることがない、と担当医師が判断した場合、症状固定となります。 後遺障害等級の認定 症状固定となると、後遺症が残ることになります。 ここで大切なのは、自分の後遺症がどの程度なのかを知ることです。 これは、後遺障害等級で表されます。 自動車損害賠償保障法(自賠法)では、後遺障害等級は症状の重い1級から14級まで、さらに後遺障害を負った部位の違いによって各号数が細かく分類されています。 たとえば、片方の眼を失明し、もう片方の眼の視力が0.02以下になった場合は
最終更新日 2023年 08月23日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の被害にあった場合、慰謝料などの損害賠償金を受け取るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。 後遺障害2級は、後遺障害等級の中では1級の次に重度が高いもののため、慰謝料や逸失利益などの損害賠償金は、かなり高額になります。 ここで争点になるのは、加害者側の任意保険会社が被害者の方が受け取るべき適正な金額よりも、かなり低い金額を提示してくることです。 重度の後遺障害を負い、そのうえ低額の損害賠償金で示談を成立させてしまうことは、被害者の方やご家族はなんとしても避けるべきだと思います。 そこで本記事では、後遺障害2級の「認定基準」や「慰謝料額の算定方法」、また「みらい総合法律事務所で実際に解決した慰謝料等の増額
最終更新日 2023年 08月22日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 本記事では、後遺障害1級について、できるだけ詳しく、わかりやすくお話ししていきます。 交通事故の被害で後遺症が残ってしまった場合、被害者の方が慰謝料などの損害賠償金を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。 後遺障害等級の中で、1級はもっとも重度の高いものですから、慰謝料などの損害賠償金はかなり高額になります。 ここで問題になるのが、加害者側の任意保険会社は本来であれば被害者の方が受け取るべき金額よりも、かなり低い金額を提示してくることです。 突然の交通事故被害で重傷を負い、重度の後遺障害が残ってしまい、そのうえ低額の慰謝料などの損害賠償金で示談を成立させてしまうことは、被害者の方やご家族にはなんとして
加害者側の保険会社 交通事故でケガをした場合、病院で治療を受けることになりますが、その治療費は多くの場合、加害者が加入している任意保険会社が支払ってくれます。 中には、担当者が親身になってくれる場合もあり、いろいろなことを相談したくなるものです。 これらの相談は無料ですが、加害者側の保険会社に相談するのは要注意です。 というのは、交通事故の被害者と加害者側の保険会社は、法律上の利害関係が反しているためです。 加害者側の保険会社は、被害者の方が交通事故で負ったケガの治療費や休業補償、最終的には慰謝料などを支払ってくれます。 途中で、さまざまな相談にも乗ってくれる場合があります。 しかし、株式会社である保険会社は、営利を目的とする法人であり、できる限り多くの利益を上げることが目的です。 利益を多くするためには、収入を多くし、支出を少なくするのが基本原則ですから、保険会社は慰謝料などの損害賠償金
最終更新日 2023年 10月31日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 弁護士費用とは、事件を弁護士に委任した場合に弁護士に支払うべき弁護士報酬のことです。 弁護士費用には、一般的に、①相談料、②着手金、③成功報酬金、④日当、⑤タイムチャージ報酬金、などがあり、この他実費がかかることがあります。 一般的な弁護士費用の相場は、以下のとおりです(あくまでも目安です)。 ①相談料1時間 0円~2万円 ②着手金 0円~50万円 ③報酬金 成功の程度に応じて10%~20% ④日当 0円~10万円 ⑤タイムチャージ報酬1時間 0円~5万円 但し、交通事故の被害者が弁護士に依頼する場合には、着手金0円で全額成功報酬制、という弁護士も多数あります。 弁護士費用は、被害者が負担するのが原則ですが、裁判で判決ま
最終更新日 2017年 10月11日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の後遺症とは?交通事故でケガをした場合、たとえば、失明や手足の切断、機能障害や変形障害、痛みなどの神経障害、傷痕など、精神的・肉体的にさまざまな後遺症が残ってしまう可能性があります。 後遺症とは、一般的には、病気やケガが治ったあとになお残っている障害をいいます。 治った、といっても、それは完治ではなく、できる治療はすべてしたけれど、なんらかの障害は残っており、もうそれ以上はよくはならない、ということです。 交通事故で後遺症が残ってしまった場合は、被害者としては、せめて慰謝料などの損害賠償金をきちんと支払ってもらいたいと考えるのが当然だと思います。 しかし、後遺症が残ったからといって、それがすべて損害賠償の対象となる
最終更新日 2017年 08月07日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 今回は、近親者が交通事故死した場合の示談交渉の流れから請求できる損害賠償項目と内容、相続人の確定、慰謝料の相場など示談交渉におけるポイントについて解説します。 事故発生から示談交渉までに知っておくべき大切なこと損害賠償請求権の時効について慰謝料など損害賠償請求権は、ずっと放っておくと、時効によって消滅し、一切を請求できなくなってしまう、ということをご存じでしょうか。 これを、「消滅時効」といいます。 時効は、加害者および損害を知った時から進行します。 交通事故死では、加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」(民法724条)から物損については3年、人身損害部分については5年です。あるいは、損害及び加害
最終更新日 2022年 07月21日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 この記事を読むと次のことがわかります まず、あなたに知っておいていただきたいことは、後遺障害等級が間違っていると、被害者の方は、事故により怪我などの損害を被った上、適正な賠償額を得られずさらに損害を被る、ということです。 現実に、後遺障害等級が間違って認定されることが起こっています。 私たち、みらい総合法律事務所では、年間1000件以上の被害者の方々から相談を受け、多くの交通事故の損害賠償事件を解決してきました。 そこで、この記事では、正しい後遺障害等級が認定されるための申請方法、慰謝料額などについて、まずは実際に私たち弁護士が依頼を受け、解決したオリジナルの事例などを紹介しながら、 ・自賠責後遺障害等級が正しく認定される
交通事故の示談交渉では何をする? 示談の基本は話し合いによる和解 交通事故における示談というのは、 その事故によって生じた損害額がいくらで、どのように支払いをするのか、などについて加害者と被害者という当事者が話し合いによって決めること をいいます。 法律的にいうと、示談は民法上の「和解」にあたり、次のように規定されています。 「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」(民法第695条) 【出典】:民法 【動画で解説もしています】→交通事故における示談について 「互いに譲歩をして」というのは、たとえば被害者側の請求金額が1000万円で、加害者側が認めた金額が500万円だという場合、お互いに譲歩して、800万円で解決しましょう、というようにすることです。 もちろん、被害者側が適正な金額を請求して、加害者側がその全額を支払うことを認
最終更新日 2016年 11月15日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 私の事務所に、ある交通事故の被害者の方がいらっしゃいました。 相談内容は次のようなことでした。 「保険会社から示談金の提示があったのですが、これが妥当なものかどうか相談したいのです。 示談金額は、1827万5619円。 交通事故に詳しい知り合いの人に聞いてみると、なかなか、いい金額が出ているというのです。 親戚の保険代理店に聞くと、もう少し金額は上がるのではないか? と言います。 このまま示談しようかと思ったのですが、最後に専門の弁護士さんに相談しようと思って……」 そこで私たちは、資料をよく検討しました。 すると、保険会社から提示された慰謝料などの示談金額は、明らかに低すぎる、という結論になりました。 私たちは被害者の方
最終更新日 2023年 06月13日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 「交通死亡事故の慰謝料・示談金自動計算機」(監修:みらい総合法律事務所)は、どなたでも簡単に慰謝料などの示談金額を自動計算できるシステムです。 被害者のご遺族は、まずはこの慰謝料自動計算機を使って賠償額を計算してみてください。 ◆損害賠償自動シミュレーションは、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。 ◆申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。 ◆この計算機は、2020年4月1日~2026年3月31日に発生した交通事故についての計算を前提としています。 ◆2020年4月1日より前に生じた交通事故の計算機はこちら ◆慰謝
そもそも交通事故の慰謝料とは何なのか? 交通事故の被害者の方は、加害者に対して慰謝料などの損害賠償金を請求することができます。 ところで、この慰謝料とはどういうものか、ご存知でしょうか? (1)慰謝料と損害賠償金は同じもの? 慰謝料と損害賠償金は同じものだと思っている方もいるかもしれませんが、じつはこれは別のものです。 正確にいうと、損害賠償金とは治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益、葬儀費用など、さまざまな項目を合計した金額です。 つまり、損害賠償金という大きなくくりの中のひとつの項目に慰謝料がある、ということになります。 (2)交通事故の慰謝料は3種類ある! 慰謝料とは、簡単にいうと、精神的な苦痛を被ったことに対する損害賠償金のことです。 交通事故に関する慰謝料には、死亡慰謝料、後遺症慰謝料、傷害慰謝料の3種類があります。 「死亡慰謝料」 交通事故で被害者の方が死亡したときに
死亡事故の慰謝料とは、死亡事故の被害者及び近親者の精神的な損害の賠償金のことです。 交通死亡事故の慰謝料には、次の3つがあります。 ①入通院慰謝料 ②死亡慰謝料 ③近親者慰謝料 「①入通院慰謝料」とは、死亡する前に医療機関に入通院しなければならなくなった精神的損害の賠償であり、例えば2ヶ月間の入院では101万円が相場です。 「②死亡慰謝料」とは、交通事故による死亡によって被害者が受けた精神的損害の賠償であり、被害者の家庭内での立場により2000万円~2800万円が相場です。 「④近親者慰謝料」とは、被害者が死亡した場合に認められる精神的損害の賠償であり、被害者の慰謝料額10~30%程度が相場です。 慰謝料は、賠償金の一部であり、上記の相場は、過去の裁判例が積み重なって形成されたものであり、時代により金額も変わっていくことになります。 この記事では、死亡事故の慰謝料とは何か、他の損害賠償の項
最終更新日 2023年 10月20日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 死亡事故の慰謝料とは、死亡事故の被害者及び近親者の精神的な損害の賠償金のことです。 交通死亡事故の慰謝料には、次の3つがあります。 ①入通院慰謝料 ②死亡慰謝料 ③近親者慰謝料 「①入通院慰謝料」とは、死亡する前に医療機関に入通院しなければならなくなった精神的損害の賠償であり、例えば2ヶ月間の入院では101万円が相場です。 「②死亡慰謝料」とは、交通事故による死亡によって被害者が受けた精神的損害の賠償であり、被害者の家庭内での立場により2000万円~2800万円が相場です。 「④近親者慰謝料」とは、被害者が死亡した場合に認められる精神的損害の賠償であり、被害者の慰謝料額10~30%程度が相場です。 慰謝料は、賠償金の一部で
交通事故の後遺障害と死亡事故に専門特化した弁護士法人/みらい総合法律事務所
慰謝料が増額して解決した実際の事例 自賠責保険と任意保険の違いや特徴 示談交渉の仕組みについて 交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための知識 弁護士に依頼すると交通事故の保険金が増額する理由 弁護士に依頼するべき理由 今回は、交通事故被害者の立場に立って、正しい保険金獲得のための基礎知識から、損をしないための実践的な対処法(増額法)までを解説します。 自動車保険は、「損害保険」です。 損害保険における「保険金」とは、事故等により損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払うお金のことをいいます。 被保険者とは、保険証券に「被保険者」と記載された人および、その他約款によって決まりますが、被害者ではありません。 ただ、交通事故の場合には、保険会社が被害者と示談交渉して、被保険者(加害者)に対してではなく、被害者に直接お金を支払います。 これを「損害賠償額」の支払いといいます。 しかし、この
最終更新日 2023年 09月14日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 「慰謝料自動計算機」とは、交通事故の被害者が自分の慰謝料額がいくらになるかを自動で計算してくれるプログラムのことです。 示談金の中には、慰謝料の他、治療費、休業損害、逸失利益など様々な損害項目をがあり、それらの合計額が損害賠償金総額となります。 但し、交通事故の慰謝料は個別事案の事情によるので、完全に正確とは言えないことに注意が必要です。 あくまでも簡易的な計算ですが、指示のとおりに進んでいただければ、どなたでも簡単に使っていただけるシステムです。 ※注1:交通事故慰謝料自動計算機は、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。 具体的な事情によって正確な損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。 ※注2:
最終更新日 2023年 10月31日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の被害者が弁護士に相談すべき理由は7つあります。 理由1 交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する 理由2 刑事事件に適切にアドバイスしてもらえる 理由3 適正な弁護士基準で解決できる 理由4 交通事故を弁護士に頼むと、示談金が増額される 理由5 保険会社とのやり取りから解放される 理由6 裁判をすると、賠償額が増える 理由7 交通事故の弁護士費用を保険会社が払ってくれることがある 但し、弁護士に相談する際に注意すべき点もあります。 特に弁護士費用です。 この記事では、これらについて、詳しく網羅的に解説しますので、この記事の知識であなたが弁護士選びを間違えることなく、最高の賠償額を得られることを願います。 交通事故
最終更新日 2023年 10月31日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通死亡事故の慰謝料には、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士(裁判)基準、という3つの計算基準があります。 最も高額になるのは弁護士(裁判)基準で、相場金額は「一家の支柱の人」2,800万円、「母親・配偶者」2,500万円、「独身の男女・子供・幼児など」2,000~2,500万円です。 加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社が死亡慰謝料や葬儀関係費、死亡逸失利益、弁護士費用などを合計した損害賠償金を、ご遺族に提示してきます。 ここで注意していただきたいのは、保険会社は自社の利益のために、できるだけ低い金額を提示してくることが多い、ということです。 つまり、ご遺族は保険会社の提示額で示談してはいけないのです。
最終更新日 2021年 04月06日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 身近で気軽に楽しめて便利な自転車ですが、じつはその裏には大きな危険が隠れています。 誰もが自転車事故の加害者にも被害者にもなる可能性があります。 軽く考えていると、自分が犯罪者になってしまったり、数千万円という高額な損害賠償金を支払わなければいけないことになるかもしれません。 そこで今回は、自転車による事故と損害賠償金、そして自転車保険の関係について解説します。 取り返しのつかないことになってしまう前に、今そこにある危険を未然に防いでいきましょう。 交通事故は増えている?減っている? まずは、統計データを見てください。 2015年1月、警察庁が公表した統計データ「平成26年中の交通事故死者数について」によると、交通事故件数
最終更新日 2023年 08月18日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 悪質な交通事故 近年、悪質な危険運転による交通事故が増えています。 多くの児童が亡くなった痛ましい事故や危険ドラッグによる死傷事故など、 また、悪質な交通違反である飲酒運転やひき逃げなどは後を絶ちません。 「少しだけならバレないだろう」、「ちょっとくらいなら問題ない…」 そんな気持ちが重大事故につながっているのかもしれません。 でも、想像してみてください。 もし、あなたが事故を起こして誰かを傷つけてしまったら… もし、あなたやあなたの大切な人が命を落としたり、傷ついてしまったら… 誰が、あなたを守ってくれるのでしょうか? 誰が、加害者を裁くのでしょうか? そこで交通事故に関する「法律」と「刑罰」についてご紹介します。 専門
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