厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業

今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。

エスカレーターに乗っている最中に転倒する事故を減らそうと千葉市は、エスカレーターでは歩いたり走ったりせず、立ち止まって乗るよう呼びかける取り組みを始めました。 市によりますとエスカレーターは、立ち止まって乗ることを前提に設計されていますが、急いでいて歩くなどしている人のために片側を空ける習慣が定着しています。千葉市内では、おととし、エスカレーターで転ぶなどして３０人余りが救急搬送されたということです。千葉市はエスカレーターを利用する場合は歩いたり走ったりせず、黄色い線の内側に立ち、手すりにつかまって乗ることなどを呼びかけるポスターも作成して、市の施設などにある６０台余りのエスカレーターの近くに貼ることにしています。 千葉市建築部の池田典夫部長は「小さなこどもを連れている人もいるので、ほかの人の安全にも配慮して正しくエスカレーターを利用してほしい」と話しています。 消費者庁などによりますと、

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

人工知能が変える金融取り引き 6月4日 17時25分 アメリカでは、ダウ平均株価が最高値を更新するなど株式市場は活況を呈しています。実は、その取り引きに人工知能を活用する動きが海外の投資ファンドなどの間で広がっています。 アメリカでの人工知能を使った取り引きの最前線をアメリカ総局の渡部圭司記者と社会番組部の木下義浩ディレクターが解説します。 「投資のワールドカップ」 先月中旬、アメリカのニューヨークで開かれた金融関連のイベント「バトル・オブ・ザ・クオンツ」。 クオンツとは高度な数学や物理などの知識を駆使し、金融商品や新たな投資手法を開発する専門家のことです。イベントには、世界各国から集まった投資ファンドなど１６社が参加。自分たちが開発した人工知能を使って、ことし４月までの３か月間に株式や先物市場で取り引きし、どれだけ利益をあげられたかを競い合いました。 その結果、上位３社の運用利回りは２

自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。

電力の小売りの自由化が進むなか、東京電力は、家電量販最大手のヤマダ電機の関西と中部にある一部の店舗に、ことし１０月から電力を販売する契約を結び、初めて域外で電力を供給することになりました。 関係者によりますと、東京電力は、ヤマダ電機との間で、ことし１０月から、関西と中部にある店舗のうち６２か所に、子会社を通じて電力を販売する契約を結んだということです。 販売する電力は、自家発電施設を持つ周辺の企業などから調達するとしています。 電力の小売りは、平成１２年に企業向けの自由化が始まりましたが、東京電力が域外で本格的に電力を供給するのは初めてとなります。東京電力は、経営の立て直しに向けて、１０年後に域外での電力の売り上げを１７００億円にする目標を掲げていて、全国に展開しているほかの複数の企業にも一括契約で電気料金が引き下げられるとアピールし、域外での電力供給を行う方向で交渉を進めています。電力の

６年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、競技会場の見直しを進めている東京都の舛添知事は、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。関係者によりますと、都はセーリングの会場を都内から千葉市に変更することを検討していて、競技団体などと協議しているということです。 東京都などは、オリンピックとパラリンピックの競技会場の整備について、多額のコストがかかることなどから、計画の見直しを進めています。 こうしたなか、千葉県を訪れた舛添知事は報道各社に対し、「千葉、埼玉、神奈川も含めて近隣県の協力をいただきたい。千葉県のいずれかの競技施設を使う可能性もある」と述べ、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。そのうえで、「高速道路に専用レーンがあれば、５０キロ離れたところでも、時速１００キロで走れば３０分で着く計算だ」と述べ、