「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感 コロナ、全国で拡大 | 毎日新聞
厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12～18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。 沖縄県の12～18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。
迫り来る“心不全パンデミック”の危機 その実態は - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pdlRBeRvzJ/ 新型コロナの流行で、誰もが知るところとなった「パンデミック」という言葉。 実はいま、もう1つの“パンデミック”が、私たちの命を脅かそうと迫ってきています。 それは“心不全パンデミック”。 心臓から全身に血液や酸素が送れなくなる「心不全」。これが怖いのは「不治の病」だということです。 患者数は年々増え続け、推計120万人。年間のがん患者数を上回る規模となっています。 医療者たちが、本来は感染症の拡大を表す“パンデミック”という言葉をあえて使って、心不全医療の危機を訴えるのはなぜなのか。医療現場の最前線に密着しました。 （クローズアップ現代取材班 藤島温実） 関連番組 3月8日(水)まで見逃し配信☟ “心不全パンデミック”の波にさらされる病院は
新型コロナ病床使用率 沖縄本島で100％超 入院できない状況も | NHK
沖縄県は、新型コロナ患者用の病床使用率が沖縄本島で100％を超え、特に本島中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなって感染者が入院できない状況がたびたび発生していることを明らかにしました。 沖縄県によりますと、県内の人口10万人当たりの新規感染者は、13日までの1週間で1821.13人と全国で最も多くなっています。 14日現在入院しているのは、13日より17人多い728人で、国の基準での重症は22人、中等症は395人です。 新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で95.5％、このうち沖縄本島では101.3％と100％を超え、県によりますと特に沖縄本島の中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなり、感染者が入院できない状況がたびたび発生しているということです。 入院を受け入れている病院では病床を空けるため、本来は入院に向けて調整中の感染者に一時的に待機してもらう那覇市内の
「今が感染対策を見直すタイミング」 大阪大学病院が面会制限を緩和したわけ
——どういう判断で制限を緩和したのですか？ デルタが流行した第5波の後、患者がかなり減った時がありました。当時はワクチンを2回うっている人の感染予防効果は高かったので、ワクチンを2回うった人という条件で面会制限を緩和しました。またワクチンをうてない人は不公平となるので、3日以内のPCR陰性証明を出していただいた場合も面会をOKにしました。 コロナ流行が始まって以来ずっと面会は禁止していましたので、この2021年10月が初めての面会制限の緩和でした。 そこで一度緩めたのですが、オミクロンが出てきて感染者が非常に増えてきたので、2022年1月4日に再び面会を全面的に禁止しました。オミクロンはワクチンの感染予防効果が低く、ワクチン接種が感染していないことの証明にはならないからです。 そしてまた感染が落ち着いてきたので、今年3月にPCRの陰性証明を条件にして再び面会制限を緩和していました。 ——こ
不適切な薬使い帝王切開せず…市立病院で新生児が死亡 一時“有休”で病院離れた主治医が判断誤る（石川テレビ） - Yahoo!ニュース
去年６月、石川県の市立輪島病院で新生児が死亡する医療事故が発生していたことがわかりました。 去年６月２日、輪島病院で出産を予定していた妊娠３５週の妊婦が早朝、体調に異変を感じ午前６時に入院しました。 午前中は妊婦の状態が安定していたことなどから主治医はお産が進行していないと判断、年次有給休暇を取得して病院を離れました。 主治医が病院を離れた時間から妊婦の状況が急激に悪化し始めたため、助産師などからの強い要請もあり主治医は午後４時前に輪島病院に戻りました。 しかし、不在時に起こっていた深刻な状況を確認するための情報共有と意見交換もされず、その後の診療方針について主治医が一人で決定。 その結果、不適切な薬剤投与を実施し、帝王切開も行わないなど間違った診療行為を続けました。 そして入院から１４時間経過した午後８時に吸引分娩を実施し、新生児は重症新生児仮死という危険な状態で生まれました。 この事故
菅首相 直ちに治療受けられないケースに“大変申し訳ない” | NHKニュース
国会は、衆議院予算委員会で、今年度の第3次補正予算案について2日目の質疑が行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者が直ちに病院で治療を受けられないケースがあることについて「責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝するとともに、医療提供体制の整備を急ぐ考えを重ねて示しました。 立憲民主党の辻元副代表は「病院に入りたくても入れない。自宅で1人で孤独死する。救急搬送中に亡くなる。『公助』によって救えなかった命があるという責任を感じているのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「再び搬送の途中で亡くなるようなことがないように、体制を整えるのが私たちの仕事だ。例えば、必要な検査を必要なときに受ける体制ができないことは、責任者として大変申し訳なく思う。医療を提供できる体制ができていないことに、国民が不安を感じていると思う」と述べました。 また辻元氏は、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑を盛
血液製剤の輸出 約５０年ぶり解禁へ | NHKニュース
手術の際の輸血などに使われる血液製剤について、厚生労働省は、国内で余った分は廃棄せず外国への輸出を認める方針を固めました。血液製剤の輸出解禁はおよそ５０年ぶりとなります。 しかし、厚生労働省は、余った分を血液製剤が不足している発展途上国などで有効活用しようと、血液製剤の輸出を認める方針を固めました。 輸出が認められるのは主に国内の３つのメーカーが製造した血液製剤で、輸出によって国内での供給量が不足しないよう、余った分に限って認める方針です。 また、血液製剤を輸出する場合は国に届け出を行って毎月実績を報告し、国内の供給に影響が出るおそれがある場合は国が中止を求めることができるようにする見通しです。 厚生労働省は、輸出の解禁を年内に正式決定したうえで来年度にも必要な法改正を行う方針で、血液製剤の輸出は昭和４１年以来およそ５０年ぶりに解禁されることになります。
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コロナ治療薬 米社製、4月にも治験結果 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞