【速報】名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実 玉城知事に打撃 オール沖縄勢を下す - 琉球新報デジタル
渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ
宮崎駿氏、辺野古阻止「あらゆることを」会見で明言 - 琉球新報デジタル
日本外国特派員協会の記者を前に「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ」と語る宮崎駿氏＝１３日、東京都小金井市のスタジオジブリ（日本外国特派員協会提供） 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。 宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。 会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。 宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
宜野湾市長選 松川正則氏が当確 - 琉球新報デジタル
松川正則氏 県知事選に出馬した前職の辞職に伴う宜野湾市長選は９月３０日、投開票され、前市政の継承を訴えた無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝が初当選を確実にした。【琉球新報電子版】
沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい
＜社説＞第４次安倍内閣発足 立憲主義厳守すべきだ - 琉球新報デジタル
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。 安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める。 自民、希望、公明、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な３分の２（３１０議席）を超える３７１議席に達している。しかし、共同通信が衆院選直前に実施した全国電話世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成３４・９％、反対５１・３％と厳しい結果が出ている。国会議員の数と世論は乖離（かいり）している。首相が野党を軽視して、憲法９条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、民主主義の破壊につながる。 自民の圧勝は、安倍政権が圧倒的に支持されたからではない。自民の小選挙区での得票率は約４８％。しかし、小選挙区の議席占有率は約７４％。２人に１人
＜金口木舌＞安倍首相の“そば”政治 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相はどうも「そば」が好きらしい。「そば」と言っても、側（そば）にいる人という意味である。行政の公平性やルールよりも、「そば」の利益を優遇するような政治に、国民の不信感が募っている ▼ちまたでは森友学園の「もりそば」、加計（かけ）学園の「かけそば」で、安倍首相は「腹を痛めている」とちゃかされている。どちらの関係者も首相や首相夫人の「そば」にいた ▼国会での追及に対し、首相は何度も「印象操作だ」と繰り返した。どちらがごまかしているのか、狐（きつね）につままれたような気分になる。「そば」に、きつねとたぬきをトッピングしたか。後味は悪い ▼とはいえ、新事実や証言が次々に明るみに出る。情報は漏れる。「ざるそば」である。加計問題では前文部科学事務次官が政権の「圧力」を告発し、学園側が自民党の下村博文幹事長代行への献金を取りまとめていた問題も発覚した ▼自民党衆院議員の秘書への暴力・暴言問題や
「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める - 琉球新報デジタル
安慶田光男副知事（右）に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官（中央）とジョエル・エレンライク在沖米総領事（左）＝２０日午後３時すぎ、県庁６階 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが２０日午後３時、沖縄県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。 ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上で米軍属の容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。 安慶田副知事は「被害者は２０歳のはつらつとした時期に事件に巻き込まれた。家族の心情を考えると居たたまれない。許されるものではない」と強く批判した。その上で「このような非人間的な事件が発生したことは、沖縄が基地と
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
＜社説＞与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
米兵身柄要求せず これで国民の人権守れるか - 琉球新報デジタル
米海軍佐世保基地所属の米兵２人が基地外の民間地で日本人女性に性的暴行を加えた疑いのある事件で、長崎県警が兵士２人を女性暴行容疑で書類送検していたことが分かった。長崎県警は琉球新報の取材に「この事件に関してコメントを差し控えている」と回答。しかし取材当初は「米側に身柄の引き渡しを求めていない」と答えていた。長崎県警は十分な捜査手順を踏んだとは言えず、対応は疑問だ。 日米地位協定１７条５項Ｃでは米軍人、軍属の被疑者の身柄が米側にある場合は、起訴されるまで日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）、その他に日本政府が重要だと認識するものについては、起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」ことを決めた。殺人、女性暴行など凶悪犯罪の容疑者に限って日本から要請があれば、米側が身柄引き渡しに応じることになったのだ。 運用改善は同じ
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