台湾東部花蓮県を襲った地震を受け、東日本大震災で台湾から多大な支援を受けた宮城県名取市の市民有志約20人が11日、地震被災者の支援に役立ててもらおうと、閖上地区のゆりあげ港朝市で募金活動を始めた。 有志でつくる会が募金箱2個を設置し、買い物客に支援を呼び掛けた。12日も午前11時まで朝市で活動するほか、今月いっぱい土曜は閖上さいかい市場、日曜は朝市で協力を求める。 会の世話人代表太田幸男さん(53)は「台湾の方には名取が大変な時に支援してもらった。恩返ししたい」と話した。 震災後、花蓮県花蓮市に本拠地がある財団法人関係者が市内の民家を回って見舞金を配った経緯がある。有志の一人で法人と交流のある小野幸三さん(58)が3月11日以降、花蓮市に出向いて募金を手渡す。
<共謀罪>東北の衆院議員 賛否めぐり応酬 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日、衆院を通過した。東北の野党の衆院議員は「監視社会を招く危険性がある」と激しく反発。与党議員は「組織犯罪への対処に必要」と強調した。 衆院法務委員会で法案を追及してきた民進党の階猛氏(岩手1区)は「政府側はテロ等準備罪の捜査に将来、(電話の盗聴などが可能な)通信傍受法を用いる可能性を否定しなかった。1億総監視社会につながる恐れがある」と危惧した。 金田勝年法相(衆院秋田2区)の不安定答弁を指摘し「本質的な部分を自分の言葉で答えられなかった。そんな法律を国民に強いるのは間違い」と批判した。 法務委の審議は、与党側が採決の目安とした30時間を過ぎた時点で強行採決された。民進党の郡和子氏(比例東北)は「議論が深まらないままの強行採決は国会の存在の否定だ」と拙速な対応を批判し
東日本大震災で多賀城市の自宅が被災し、移住先の熊本県で熊本地震にも見舞われた柳原志保さん(44)=熊本県和水(なごみ)町=が、「歌うママ防災士」として活動の幅を広げている。2度の震災から得た教訓は「災害は決して人ごとではない」。経験を基に身近な防災を説く講演は1年で120回に達した。「わがこと」と捉えてもらえるよう歌で人の心と二つの被災地をつなぎ、語り続ける。 三角巾がおむつカバーに、さらには止血用具にも。スーパーの買い物袋にはさみで切り込みを入れると、用途の異なる非常用グッズが次々とできる。会場の視線が一気に集まる。 「家に帰ったら子どもと楽しみながら作ってみてください。『これならできる』という簡単なことが、防災の第一歩です」。柳原さんは10日、熊本市内であった講演で、市民約40人に実演を交えて呼び掛けた。 演題は「もしもに備えるいつも」。手作り防災グッズや備蓄、避難所暮らしの知恵…。誰
東京電力は16日、福島第1原発2号機に自走式のサソリ型ロボットを投入し、原子炉格納容器の内部調査を行った。ロボットは核燃料が溶け落ちた可能性がある原子炉圧力容器直下の作業用足場に到達できず、溶融燃料(燃料デブリ)は確認できなかった。 ロボットは同日朝、格納容器の貫通部から投入された。圧力容器下部に延びるレール上を走行。内部を撮影しながら、空間線量や温度を計測した。事前調査で毎時650シーベルトの空間線量が推定された地点で実測した線量は毎時210シーベルトだった。 事前調査のロボットで除去できなかった堆積物を乗り越え前進を試みたが、やや進んだ地点で走行用ベルトの片方に不具合が発生。レールの端までたどり着けなかった。 目標としていた圧力容器直下の撮影や空間線量の測定はできず、同日午後に調査を打ち切った。ロボットはレール上に残し、回収しない。走行用ベルトが動かなくなったのは、堆積物の破片が挟まっ
12月30日午後10時25分ごろ、福島県広野町下北迫、医師高野英男さん(81)方から出火、木造平屋の住宅の一部が焼け、男性の遺体が見つかった。高野さんは東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた双葉郡で唯一、診療を続ける病院「高野病院」の院長。双葉署は、遺体は1人暮らしの高野さんの可能性が高いとみて身元を調べている。 広野町は第1原発の南20~30キロ圏。町は事故を受けて2011年3月13日、独自の避難指示(12年3月末解除)を出し、全町避難したが、高野さんは移動の難しい入院患者と病院にとどまり、治療を続けた。 町などによると、高野病院は内科や精神科などがあり、現在102人が入院。高野さんはただ一人の常勤医で、隣接する特別養護老人ホームの理事長も務めていた。火災が起きた建物は病院敷地内にあり、そこに泊まり込んで入院患者らに対応。帰還した住民や町内に住む廃炉・除染作業員の診療にも当たり
<廃炉費負担議論>原子力救済拭えぬ不信感 原発の廃炉費用を巡り、国民負担が増大する可能性が高まっている。 ◎東京検分録 経済産業省は有識者会議を設置し、東京電力福島第1原発の廃炉・賠償費と、他の原発で早期に廃炉になる場合の費用負担の在り方を議論している。年内の取りまとめを目指し、実質的に電気料金から一部を回収する方策を検討中だ。 「託送料金」と呼ばれる大手電力の送配電網の使用料に費用を上乗せする内容。電力自由化後に新規参入した事業者も大手電力に支払う仕組みで、国民にとっては追加負担となる。 「電力自由化の下で、東電と原子力事業を救済しようとする措置だ。原発の後始末のための一種の目的税とも言える」 国会内で17日にあった超党派議員によるエネルギー政策の調査会で、大島堅一立命館大教授は国の動きを批判した。原発コストに詳しい大島氏は「託送料だと国会のチェック機能が働かない」とも指摘。不透
県議会議長の中山耕一自民党県議(59)=富谷・黒川選挙区=が政務活動費(政活費)の不正受給問題で引責辞任を表明した21日、議会内には重苦しい空気が充満した。6月に続く議長辞任という異常事態の中で、25日開会の11月定例会が迫る。野党会派からは自民党・県民会議に対する批判の嵐が巻き起こった。 自民会派の佐藤光樹会長は「議長2人が続けて辞職する事態になり、申し訳ない」と陳謝した。「不正は小学生が買い物のお釣りをごまかすようなみみっちい内容。情けない」と顔をしかめたのはベテラン議員。会派内には「中山氏を選んだ執行部に問題がある」との不満もくすぶる。 中山氏が私的購入したマッサージチェアの領収書で政活費を受け取った問題を受け、11月定例会に議長辞職勧告決議案の提出方針を固めていた共産党県議団。白紙の領収書に虚偽の金額を書き込んだ中山氏の行為を「明らかな水増し請求だ」と問題視する。 遠藤いく子
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