【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。 前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。 ペンス氏は韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのジョシュ・ロギン氏の取材に応じた。記事によると、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はペンス氏との会談で、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないとはっきり伝える」と言明。両氏はまず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。 ペンス氏は「最大限の圧力と関与を同時に行う」と強調した。過去の北朝鮮との対話
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出した。大型減税で歳入が頭打ちになる一方、国防費や公共事業費の積み増しで歳出が膨張。財政赤字は9840億ドル(約107兆円)と、7年ぶりの水準に悪化すると見込んだ。社会保障給付の圧縮などで財政赤字を段階削減するとしたが、楽観的な試算に不安が残る。米大統領の税財政方針を示す予算教書は、
平昌冬季五輪のフィギュアスケートの団体最終日は12日、上位5チームで争われるフリーの残り3種目があり、日本は2大会連続の5位だった。カナダが初の金メダル。「ロシアからの五輪選手(OAR)」が2位、米国が3位。 1種目めの男子フリーでは、初出場の田中刑事(倉敷芸術科学大大学院)はジャンプのミスが響き、148・36点で5位だった。冒頭の4回転サルコージャンプが2本とも2回転に。さらに4回転トーループで転倒するなど、修正できなかった。演技構成点では4項目で7点台になるなど、自己ベストに20点以上届かなかった。 2種目めの女子フリーでは、初出場の坂本花織(シスメックス)は131・91点で5位。冒頭の3回転フリップで回転不足を取られ、後半のジャンプでリカバーをしたものの、得点を伸ばせなかった。スピンやステップでもレベルの取りこぼしがあった。 3種目めのアイスダンスのフリーダンスでは、村元哉中(かな)
台湾東部花蓮県を襲った地震を受け、東日本大震災で台湾から多大な支援を受けた宮城県名取市の市民有志約20人が11日、地震被災者の支援に役立ててもらおうと、閖上地区のゆりあげ港朝市で募金活動を始めた。 有志でつくる会が募金箱2個を設置し、買い物客に支援を呼び掛けた。12日も午前11時まで朝市で活動するほか、今月いっぱい土曜は閖上さいかい市場、日曜は朝市で協力を求める。 会の世話人代表太田幸男さん(53)は「台湾の方には名取が大変な時に支援してもらった。恩返ししたい」と話した。 震災後、花蓮県花蓮市に本拠地がある財団法人関係者が市内の民家を回って見舞金を配った経緯がある。有志の一人で法人と交流のある小野幸三さん(58)が3月11日以降、花蓮市に出向いて募金を手渡す。
共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。自民党が目指す九条改憲論議に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えが38・3%だった。 二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した上で自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26・0%で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は24・9%だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は一月の前回調査から4・9ポイント減の49・9%、賛成は5・5ポイント増の38・5%だった。
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、高級ブランド「アルマーニ」がデザインした約8万円の新制服導入を決め、保護者らから批判が上がっている問題で、同小の和田利次校長(62)が9日、区役所で記者会見し、新制服の導入方針を「変えるつもりはない」と表明した。高額で購入できない家庭については「個別に相談させていただきたい」とし、公的な援助の手続き方法などを周知するという。バーバリーやエルメス、シャネルなどのブランドにも校長が単独交渉したというが、価格上限などの要件は定めていなかったという。 スーツ姿で会見した和田校長は、アルマーニ製の制服導入の方針について「変えるつもりはございません」と断言した。1月下旬から今春の新入生60人の採寸が始まっており、「全員ではないがほとんど採寸に来ている」とも説明。高額だが「本校の児童のご家庭なら、出せるんじゃないかと思う」と話した。購入できない家庭が出た場合、その児童を
台湾東部の花蓮県などを襲った強い地震は、9日夜までに12人の死亡が確認され、5人の安否が確認できずにいる。倒壊建物に取り残された被災者の生存率が著しく下がるとされる「72時間」が経過。日本の専門家チームも支援し、救出作業が続いた。 花蓮市内で倒壊した4棟のうち、捜索が完了していない12階建てビル「雲門翠堤」の押しつぶされた低層部分には旅館があり、安否不明者が集中している。9日に死亡が確認されたのは香港系カナダ人夫妻2人。中国から旅行に来た家族5人が見つかっていない。 救出作業には、日本から8日に現地入りした警察・消防などの専門家チームも参加。がれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供し、使い方やデータ解析について助言した。チームの原田優団長(外務省)は「生存者を助けたいという思いで来ている。少しでも貢献したい」と述べた。 犠牲者・安否不明者のうち半数以上の計9人が中国からの旅行者だ。
大阪府教育庁は9日、ツイッターで男子高校生になりすまし、性的なメッセージを送信した府立岬高校の男性教諭(26)を懲戒免職とするなど、計11人の懲戒処分を発表した。処分はいずれも同日付。 府教育庁によると、男性教諭は昨年6月ごろから兵庫県内の男子生徒になりすまし、女性と思われる約780人にツイッターでダイレクトメッセージを送信。返信のあった女子中高生ら約200人に「足の写真を撮って画像を送ってほしい」などと求め、10~30人程度から画像を受け取った。また、同校の女子生徒2人に対しても同様のメッセージを送信した。 女子生徒が学校に相談して発覚。男性教諭は「性的な欲求を満たしたかった」と話しているという。 このほか、駅のホームで女子高生の下着を盗撮した松原市立松原第五中学の男性教諭(24)と、電車内で女性の臀部を触った茨木市立南中学の男性教諭(26)を懲戒免職処分とした。 また、大阪府も同日、地
女優の石田ひかり(45)が、東京・銀座にある公立小学校がアルマーニ製の「標準服(事実上の制服)」を導入すると発表したことを受け、「これを押し付けられる子どもたちはたまったものではない」と心配した。 公立の泰明小学校が今年4月入学の新1年生から、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインした「標準服」と呼ばれる事実上の制服を導入する方針を決め、波紋を広げている。各方面から賛否の声があがっており、8日の衆院予算委員会でも取りあげられた。同標準服を全部そろえた場合の金額が男子生徒で8万円、女子生徒は8万5000円となることについて、学生時代から老舗の紳士服店でスーツを仕立てるこだわりを持つ麻生太郎財務相は、「まあ、高けえちゃ、高いでしょう。あなたの背広がいくらか知らないが、8万円は高いものだと思う」と述べ、公立小学校の標準服の観点からは高額との見方を示した。 価格に関する議論が巻き起こるなか
産経新聞は8日付朝刊で、2017年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台が絡んだ事故について、巻き込まれた日本人を米海兵隊員が救出したとする記事を同12日付朝刊に掲載したが、事実が確認できなかったとして、記事を削除するとともにおわびした。また同9日にインターネット配信した産経ニュースで、沖縄県内で発行されている新聞の琉球新報と沖縄タイムスが同様の報道をしなかったことを「報道機関を名乗る資格は
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