山口那津男・公明党代表（発言録） （森友学園の文書書き換え疑惑について）財務省には立法府の側から説明責任を尽くせと申し上げてきた。文書ならびに、携わった方々の聞き取り調査の結果を早く報告するように申し上げてきた。ぜひ説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい。（今後の国会で麻生太郎財務相には）政治的な責任も負うなかで、これまでの状況をよく全体像を把握し、国会の議論を受け止めて、とにかく説明責任を尽くすという姿勢でのぞんでいただきたい。（福島県浪江町で記者団に）
公明・山口代表、麻生氏に「説明責任を尽くす姿勢で」：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表（発言録） （森友学園の文書書き換え疑惑について）財務省には立法府の側から説明責任を尽くせと申し上げてきた。文書ならびに、携わった方々の聞き取り調査の結果を早く報告するように申し上げてきた。ぜひ説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい。（今後の国会で麻生太郎財務相には）政治的な責任も負うなかで、これまでの状況をよく全体像を把握し、国会の議論を受け止めて、とにかく説明責任を尽くすという姿勢でのぞんでいただきたい。（福島県浪江町で記者団に）
スペイン首相 カタルーニャ州独立宣言か明確にせよ | NHKニュース
スペインからの独立をめぐり混乱が続くカタルーニャ州の州政府が、独立を数週間延期すると発表したことを受けて、スペインのラホイ首相は、独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫り、必要と判断されれば州の自治権の停止などの強行措置も辞さない姿勢を示しました。 この中で、プチデモン州首相は「住民投票の結果、カタルーニャは、独立国家になる権利を得た」と独立の正当性を改めて強調したうえで、対立が続くスペイン政府との交渉も視野に、独立を数週間延期すると発表しました。 これに対して、スペイン政府のラホイ首相は、１１日首都マドリードで緊急の閣議を開いたあと声明を発表し、「プチデモン州首相が、独立を宣言したのかどうか明確にするよう求める」と述べ、カタルーニャ側に態度を明確にするよう迫りました。そのうえで、独立を宣言したと判断されれば、憲法に基づいてカタルーニャ州の自治権の停止などの強硬措置も辞さない姿勢を示しま
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
衆院選：民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ | 毎日新聞
前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
47NEWS（よんななニュース）
［大相撲］大の里（新潟・海洋高校出身）初場所は新入幕濃厚 体格武器に快進撃、所要4場所でのスピード出世へ高まる期待
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
防衛相 １分以上飛行し落下か NHKニュース
田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前７時４０分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、１分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。 首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。 また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではな
こういう人を震災復興大臣に任命するのが菅直人総理なんだぁ - 常夏島日記
松本復興相、宮城県知事と会談 これは凄いね。権力のおごりって言うべきなのかな。被災地で被災者を前に一分一秒に追われている首長相手に、震災直後存在感が全く示せなかった防災大臣が言い放つ言葉たち。 「松本龍復興大臣が知事を叱責」 アナ：松本龍復興担当大臣が就任後初めて今日宮城県庁を訪れましたが、村井知事が出迎えなかったことに腹を立て、知事を叱責しました。 アナ：宮城県庁を訪れた松本龍復興担当大臣。村井知事が出迎えなかったことで、顔色が変わります。 松本大臣：（村井知事が）先にいるのが筋だよな アナ：数分後、笑顔で現れた村井知事が握手を求めようとしますが、これを拒否。応接室に緊張が走ります。 （要望書を松本大臣に提出する村井知事。頭を深く下げ、最敬礼で両手両足を揃えて書を提出。見下ろす松本大臣） アナ：そして要望書を受け取ると、松本大臣が語気を強めて自らの考えを伝えます。 松本大臣：（水産特区は
子ども手当、半年延長へ 共産、衆院再議決に賛成 きょう予算成立 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算案は２９日成立する。与党は、年度末で失効する２２年度の子ども手当法を６カ月間延長する「つなぎ法案」も同日に衆院を通過させる。参院では否決見通しだが、共産党が衆院の３分の２以上での再議決による成立を容認する姿勢に転じたため、子ども手当制度は延長される公算が大きくなった。 予算案は２９日の参院予算委員会とその後の本会議で野党の反対多数で否決される。ただ憲法の衆院優越規定に基づき、両院協議会を経て同日中に成立する。 民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国会対策委員長は２８日、つなぎ法案の扱いを協議。安住氏は２９日の衆院本会議採決を伝えたが逢沢氏は「東北の復興に財源を回すべきだ」と改めて反対を表明した。衆院議院運営委員会は２８日、厚労委員会でつなぎ法案を審議することを与党などの賛成多数で可決し、与党は２９日の衆院本会議で通過させる。 つなぎ法案は
UPDATE2: 連立参加を否定、日銀法改正の「デフレ脱却法案」提出へ＝渡辺・みんなの党代表
＊「デフレ脱却法案」に関連するコメントを追加しました。 ［東京 １１日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。 民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。 一方、法案や政策ごとの連携について「みんなの党のアジェンダ（政策課題）に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」と指摘。具体的には、すでに「デフレ脱却法案を準備中だ」とし、同法案の内容について「日銀法改正が
asahi.com（朝日新聞社）：「消費増税で法人税安く」谷垣氏、参院選公約明記に意欲 - 政治
自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。（財源として）消費税を考えざるを得なくなる」と語った。５月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。 自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し（消費を増やして）雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。 別の幹部はいま約４０％の法人税について「２０％台にする」と話している。
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都知事選、元副知事が出馬前向き 竹花氏「自公の支援得られれば」 - 共同通信 47NEWS
時事ドットコム：「この国破産させない」＝渡辺美樹元ワタミ会長−東京【１３参院選】