消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
総務省は防犯カメラなどの機器を乗っ取って標的にサイバー攻撃をしかける指令元のサーバーを迅速に検知できるよう法解釈を整理する。あらゆるモノがネットにつながるIoT機器が増える中、セキュリティー対策が緩い機器が狙われるリスクが高まっている。ネット接続事業者が機器の通信データから指令元を割り出し、攻撃指令を遮断しやすくする。近く非公開の有識者会議で検討を始め、秋以降に報告書をまとめる。それを受け、接
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円(税別、以下同)のオンライン専用プラン「ahamo(アハモ)」を発表。その後、KDDIが「povo(ポヴォ)」、ソフトバンクが「LINEMO(ラインモ)」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
クレジットカード大手が、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」に動き始めた。クレディセゾンは11月からオンラインでカード番号を発行し、スマートフォンで決済できるサービスを始める。ジェーシービー(JCB)もアプリ開発に着手した。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン決済が浸透しつつあり、「非接触・非対面」に力を入れる。申し込みから最短5分で発行――。クレディセゾンの「セゾンカードデ
京都アニメーション(京都府宇治市)は12日までに、テレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」を制作すると発表した。2017年に放送された作品の続編で、21年に放送される予定。前作も京アニが制作を手掛け、19年7月の放火殺
公的年金改革で焦点だったパート労働者の厚生年金加入を巡り、厚生労働省は適用対象を中小企業に広げる。ただパートにとって関心の高い月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は今回の改革では変わらない。保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える「106万円の壁」という制度のひずみは残り、中小企業では人手不足がより深刻になるとの懸念もある。【関連記事】厚生年金「106万円の壁」下げる? 中小企業は慎重厚生年金に加入して年収に応じた保険料を払い込むと、国民年金(基礎年金)に上乗せした年金が将来もらえる。新たに加入して月8000円の保険料を1年間払うと、将来の年金額は月500円増える計算だ。2019年夏から本格化した年金制度改革の議論で、厚労省はパートへの適用拡大を柱の一つにした。働き方の違いで老後の生活を保障する年金に差が出ないようにするためだ。労働時間が週40時間よりも短い短時間労働者の
4月に一部が開通した新東名高速道路。ひとまず静岡県内がつながり、他の区間でも工事が進んでいる。2014年度には愛知県、2020年度には神奈川県の全区間が開通する見込みだ。一方、これからの行楽シーズンに渋滞が予想される中央自動車道には、その名前にまつわる隠れた歴史があった。高速道路のトリビアを集めてみた。新東名、2014年度に豊田まで延伸御殿場ジャンクション(JCT)から三ケ日JCT(浜松市)
国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示した。例えば3月に4ビットコインを200
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く