トランプ米大統領は、中央情報局（ＣＩＡ）やケリー大統領首席補佐官らと協議した結果、ケネディ元大統領の暗殺事件に関係する資料を今も生存する人々の住所・氏名を除き、全て公開する方針を明らかにした。

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

生き物が呼吸をしたり、栄養を取り込みエネルギーを得たりして生きているのは常識だ。ところが、こうした仕組みが全く分からない謎の微生物を日本の女性研究者が発見した。一体どうやって生き永らえているのか。解明できれば、太古の地球で生命が育まれた秘密が分かるかもしれない。 ■強アルカリ性の泉で発見 極上ワインの産地として知られる米カリフォルニア州ソノマ郡。その山中に「ザ・シダーズ」と呼ばれる小高い丘があり、乳白色の泉が湧き出ている。 泉の水は極めて強いアルカリ性で、水素イオン指数（ｐＨ）は１１以上。生物の呼吸に必要な酸素を含んでおらず、栄養分となる炭素や窒素、リンなどもほとんど含まない“死の水”だ。泉の周囲に草木はなく、岩肌が不気味に露出している。 この水質は「蛇紋（じゃもん）岩化反応」と呼ばれる現象と関係がある。地球深部の岩石であるマントルを構成するかんらん岩が、水と反応すると、蛇のような模様があ

使い捨てコンタクトレンズの輸入販売を行うジョンソン・エンド・ジョンソン「ビジョンケア　カンパニー」（東京都千代田区）は１８日、「ワンデーアキュビュー」シリーズの４製品にブラシの毛の混入などの不具合が見つかったとして、自主回収すると発表した。健康被害の報告はない。 同社によると、自主回収するのは、１日使い捨てタイプの「ワンデーアキュビューモイスト」（３０枚、９０枚パック）のロット番号２８３６８４▽２週間交換タイプの「アキュビューオアシス」のＬ００２ＮＣＳ、Ｌ００２ＱＨ９▽２週間交換タイプの「アキュビューアドバンス」のＬ００２ＦＮＬ、Ｂ００ＤＨＬＰ、Ｌ００２Ｖ９４▽２週間交換タイプの「アキュビューオアシス乱視用」のＢ００ＧＷ４Ｚ、Ｂ００ＨＲＭＧ－の４製品８ロット。平成２５年３月～２９年６月に製造され、これまでに３万６７３箱が出回っている。 保存液の濃度が規格外だったり、容器にブラシの毛が挟まっ

気象庁は16日午後4時、宮崎、鹿児島県境の霧島山・えびの高原（硫黄山）周辺＝火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）が継続＝の火山活動が高まっており、小規模な噴火が発生するおそれがあると発表した。 13日から16日午後3時までの間、えびの高原（硫黄山）周辺は、火山性地震は少ない状態で経過している。しかし、火山ガスや熱水が関与していると考えられる浅い低周波地震が時々観測されている。カメラ観測で噴気が13日に稜線上70メートルまで上がった。2015年12月ごろに出現した熱異常域が次第に拡大し、噴気の量が増加している。 また、硫黄山の南西3キロ付近では、6日以降、地震が時々増加しており、13日午後4時から午後10時にかけて、一時的に多い状態となった。その後は少ない状態で経過している。 ＝2017/10/16 西日本新聞＝

自分の飼い猫を殴りつけ、踏みつけて殺したとして、福岡県警戸畑署は12日、元学校臨時教職員の男（25）＝現大分市在住、アルバイト＝を、動物愛護法違反容疑で、福岡地検小倉支部に書類送検した。 過去に約20匹の猫を飼っては次々に殺し、「燃えるごみ」として捨てていたという。 送致容疑は、5月2日午前2時8分ごろ、当時男が住んでいた北九州市戸畑区にある集合住宅で、飼い猫を両手で殴りつけ、さらに両足で踏みつけ、殺害した疑い。この時、騒ぎを聞きつけた近所の住民が同署に通報。警察官が駆けつけた時は、男は殺した猫をごみ袋に入れていた。 同署によると、男は犯行当時、学校の臨時教職員で、生徒を教えていたという。 犯行動機については「理想の猫ではないから殺した」と主張。「呼んだらすぐにやってきて、体を触らせて、きちんとトイレをするのが理想の猫だ」と供述していたという。 元教職員の男は、過去に約20匹の猫を飼ったが

名古屋・栄のカジノ店でバカラ賭博を行ったとして、愛知県警は経営者や客の男ら６人を逮捕しました。警察はバカラ台などを押収し、店の営業実態などを調べています。 逮捕されたのは、名古屋市中区栄４丁目のカジノ店「横綱」の経営者・磯野秀貴容疑者（４３）や客の男ら合わせて６人で、トランプを使った「バカラ賭博」で利益を得ようとした賭博開帳図利などの疑いです。 １０日未明、逮捕された客らが「高額な負け分を請求され支払いでもめている」と警察に通報したため、駆けつけた警察がそのまま店内を捜索しました。 店からはバカラ台３台やトランプ、それにチップなどが押収され、磯野容疑者は警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。 警察は店の営業実態や売上金の流れなどを調べることにしています。

アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい

平成２１年に日本人研究者が「新種」として世界で初めて報告した真菌（カビ）「カンジダ・アウリス」（通称・日本カビ）が、欧米やアジアで真菌感染症として初めてのパンデミック（世界的流行）を引き起こしていることが分かった。抵抗力の弱い入院患者が死亡する事例も報告され、警戒が必要だ。　（道丸摩耶） 日本カビは、帝京大大学院医学研究科の槇村浩一教授が１７年に７０歳の女性患者の耳漏（耳だれ）から発見。このとき見つかったカビは病原性が低く、抗菌薬に対する耐性も示さなかった。ところがその後、韓国やインド、パキスタン、英国、米国、南アフリカなど海外でも同じカビが発見され、２３（２０１１）年には韓国で患者が敗血症で死亡する事例が報告された。 米国でも今年１２２例（昨年７例）の感染が報告され死者も多く出ており、英国でも８月までに２００例以上の感染が確認された。日本から広がったのではなく、もともと各国に同種のカビが

【ロサンゼルス支局】米西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるカジノホテルで１日深夜（日本時間２日午後）、男が銃を乱射する事件があり、米ＣＮＮテレビによると、少なくとも５０人が死亡、２００人以上が負傷した。容疑者の男は警察に射殺された。ＣＮＮは、「米国史上最悪の銃乱射事件だ」と伝えた。 ラスベガスは、カジノなどで知られる世界有数の観光都市。日本人観光客にも人気がある。被害者らの国籍や、日本人が巻き込まれていないかなどは不明。死者数はさらに増える可能性がある。 現地からの報道によると、現場はラスベガス中心街にある「マンダレイ・ベイ・ホテル」の屋外イベント会場。事件当時はカントリーミュージックのコンサートが行われていた。地元警察は、男がホテルの上層階から会場に向けて銃を乱射したと明らかにした。 観客がツイッターなどに投稿した動画では、ギターなどの音に混じって銃声が響いているのが確認できる。会場は大混

警視庁板橋署は２５日、同署に勾留していた男性（４６）が留置施設の同部屋の男（３２）から頭を踏みつけられる暴行を受け、死亡したと発表した。同署は男を傷害容疑で現行犯逮捕し、傷害致死容疑も視野に調べている。 同署によると、現場は署内にある留置施設の３人部屋で、当時は男性と男がいた。今月４日午後１時２５分ごろ、留置施設を巡視していた署員が「バン」という大きな音を聞いて部屋に向かうと、男が男性の顔を踏みつけていた。男性は意識不明の状態で病院に運ばれて脳挫傷など３カ月の重傷と診断され、２４日に死亡した。男は暴行を認め、「なぜやったか分からない」と話しているという。 男は知人の車を壊したとして８月２０日に器物損壊容疑で逮捕、起訴された。精神科への通院歴があり、医師の診察を受けさせたうえで同署で勾留していたという。傷害容疑で逮捕後、責任能力を調べるため鑑定留置されている。 同署の天口真二副署長は「管理は

今年12月に予定されていた世界初のヒトの頭部移植手術は、来年に見送られることが決定した。日程はまだはっきりしていないが、1～3月に実施されるとの見方が強い。 「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」 頭部移植のパイオニア、セルジオ・カナベーロ医師は、9月19日（現地時間）に自身のフェイスブックを更新。年内の手術実施はないことと、患者をロシア人から中国人に変更することを明らかにした。 これまでの予定では、人類初の頭部移植手術を受けるのはロシア人コンピューター科学者のバレリー・スピリドノフだった。手術は文字通り、スピリドノフの頭部を切り離し、ドナー（死体）の体に付け替えるもので、これまでにイヌやサルなどで実験を重ねてきた。 スピリドノフは、筋肉や脊髄神経が徐々に委縮していく「ウエルドニッヒ・ホフマン病」を患っており、幼い頃から車いすでの生活を余儀なくされている。 この2年間スピリドノフは

埼玉、群馬両県の総菜店「でりしゃす」系列店で購入したポテトサラダなどを食べた人が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染した集団食中毒で、前橋市保健所の渡辺直行所長らが１３日、記者会見し、死亡した東京都内の３歳女児が食べたのは、前橋市の「六供（ろっく）店」で買ったタケノコやエビの炒め物だったと明らかにした。 Ｏ１５７は７５度で１分以上加熱すれば死滅するとされているが、既に産出されたベロ毒素はさらに加熱しないと不活性化しない。 市によると、女児が食べた食品は１１日に六供（ろっく）店で調理、販売された。女児は正午ごろに家族ら１１人で食べたという。

１１日午前１０時５分ごろ、千葉県成田市の成田空港第２旅客ターミナルビル６４番搭乗口で、搭乗橋わきの屋根の上に人が倒れているのを空港利用客が発見した。 成田国際航空会社（ＮＡＡ）から１１０番通報を受けた県警成田国際空港署員らが現場を確認したところ、倒れていたのは２０～４０代ぐらいのアジア系の女性で、現場で死亡が確認された。 同署によると、女性はワンピースを着て靴を履いた状態で発見された。所持品などは見つかっていない。頭部にすり傷はあるものの、目立った外傷はないという。 現場は一般の人は立ち入ることができないエリアといい、同署は身元の確認を急ぐとともに、事件と事故の両面で捜査を進めている。

イチロー氏が１１６球完封勝利　足がつり「途中でぶざまな姿」も３年連続の完投「鍛えるしかない。５１歳、鍛えます」宣言

「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く　“アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】

治療を受けていた病院の中で、消火器を噴射するなどした疑いで41歳の男が逮捕された。 無職の平田 篤容疑者(41)は8月21日、東京・豊島区の病院に乗り込み、置いてあった消火器を、2階の事務室の中で噴射し、病院の業務を妨害するなどした疑いが持たれている。 平田容疑者は、この病院で、アルコール依存症などを治療していたが、「覚せい剤を使ってしまった」と説明したため、治療を拒否されていた。 調べに対して、平田容疑者は「酒と睡眠剤を飲んでやってしまいました」と容疑を認めている。

法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約２４億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。 本格調査では、司法書士らに委託し、不動産登記簿や戸籍などから所有者が生存しているかどうかを割り出し、死亡していれば法定相続人をたどって、相続登記するよう促す。法定相続人一覧図もつくり、公共事業などの所有者調査に活用できるようにするという。 この問題で同省は今年、全国１０万筆を対象にサンプル調査を実施。その結果、最後の登記から５０年以上経過している土地は２２・４％にのぼり、９０年以上も５・６％あった。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）も、相続未登記などで所有者不明になっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールにのぼる

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は２０２０年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を１８年度から２年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約１５億円を見込んでいる。 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

厚生労働省は来年度、飲食店が喫煙専用室を設置する費用の一部を助成する方針を固めた。 費用負担を理由に設置をためらう飲食店を後押しし、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する狙いだ。厚労省は助成や普及啓発などの受動喫煙対策として、来年度予算の概算要求で前年度の約５倍となる約５５億円を計上する。 助成金は、飲食店が換気装置などを備えた喫煙専用室を設置したり、改修したりする場合、国が２００万円程度を上限に、工事費などの半額を負担する。飲食店のほか、小売店や宿泊施設などでも認める方向で、予算額は約３０億円を見込む。 喫煙専用室については、職場での受動喫煙対策として、中小企業などが従業員向けに設置した際に費用を助成する制度が２０１１年度に創設された。厚労省はこの対象を広げ、飲食店が利用客向けに設置した場合でも活用できるようにする。