AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

米Twitterは10月3日（現地時間）、「Edit Tweet」（投稿済みツイートの修正）ボタンの提供を開始したとツイートした。利用できるようになるのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの有料サブスク「Twitter Blue」のユーザーのみだ。 同社は前日、Twitter Blueの公式アカウントでEdit Tweetの例を投稿していた。 公開されたEdit Tweetのサポートページによると、このボタンを使えるのは投稿後30分以内で、回数は5回まで。

日本テレビ放送網（東京都港区）は7月5日、映像編集の自動モザイク入れAIソフトウェア「BlurOn（ブラーオン）」を発表した。バラエティー番組や報道番組のモザイク入れ作業を最大90％効率化するとしている。 画像認識AIで動画の中から人の顔やナンバープレートを自動検出するAdobe After Effectsのプラグイン。開発にはNTTデータが協力した。検出作業はクラウド上で行うため、PCに高いスペックは求めない。 日本テレビやグループ会社によるBlurOnによる検証では作業時間を最大90％程度効率化できたという。自動検出する対象は今後も追加するとしている。 日本テレビによるとモザイク入れは非常に手間のかかる作業で、例えば1分の映像素材へのモザイク入れはベテラン編集者でも1時間程度掛かることも。近年では個人情報保護の重要性の高まりから慎重な対応が必要で現場の作業負荷が増大していた。 関連記事

米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー