社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
Japan Failed to Implement World Nuclear-Safety Rules, Report Says
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日本の基準は甘すぎる？
執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2011年4月26日 火曜日 キーワード：メディア 放射能 ●暫定規制値に疑問の声 「日本の基準はＷＨＯの１０倍！ 甘すぎるのではないか？」 ネットでよく見かける、放射性物質に関する疑問です。福島の第一原子力発電所の状況が連日報道され、食品や水についての不安が払しょくされないまま、厚生労働省が定めた放射性物質に関する暫定規制値に疑問が寄せられています。 4/12の本サイトの記事「なぜ健康影響はないと言えるのか？―第2回メディア情報交換会を聞いて」でも、記者たちの質問は「海外の基準値と照らし合わせて、日本の基準は甘すぎるのではないか」という点に集中したとありました。 では、はたして日本の基準は国際基準や他国の基準に比べて甘いのか。甘いとしたら、どのく
Living with radiation
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
民主党政権と昨今の国内情勢
何とか生活は出来ている。定期的な更新に復帰できれば、とは思っているのだが。 書きたいことは色々あるのだが、昨今の民主党政権と国内情勢に関して、少しばかり所見を述べてみたい。今の日本が問題山積であることは間違いなくはあるが。もっともEUも散々な情勢ではある。ユーロ安でのドイツの風景とか、あれは何だろう。そりゃ庶民には輸出企業の恩恵の実感は薄いだろうが。 民主党政権： 鳩山内閣はもちろん。管内閣になっても評判は散々なようだ。しかし私としては、世間の反応がむしろ妙に思える。事前の期待があまりに高すぎたようにしか見えないのだ。悪くすると日米安保が飛ぶ確率も2割くらいあるかなと思っていたのでこの程度の被害なら自民政権と大差ないので止む無しかと思っている。いや、皮肉ではなくて。結局、これは思想より実益を重視するという日本の伝統的な政治の風景を民主党もまた反映した結果なのだろうと思う。 さて、現実の政権
日本の国会議員は多い - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年08月25日 00:00 カテゴリWed：@kame2332 日本の国会議員は多い Posted by kame2332 No Trackbacks Tweet いなばさんが，以前日本の国会議員は少ないと仰られていましたが（参照 nusilog:日本の国会議員は多すぎるのか。）別の見方を提示します． さて，国会議員が少ないことについての根拠は，「人口当たりの国会議員数が他国と比べて少ない」ということです． なるほど確かにそれについては正しい．以下のグラフを見れば思わず納得してしまいそうになりますね． しかしこれにはある前提条件が隠されています．それは「人口当たりの国会議員数は各国で等しくあらなければならない」ということです．本当にそうでしょうか？ 具体的に考えましょう． 人口10億人のインドと人口1000万人のスウェーデンでは国会議員数は100倍違わなければならない．スウェーデン
Japanese immigration policy: A nation's bouncers | The Economist
ABUBAKAR AWUDU SURAJ was already unconscious when the cabin crew of EgyptAir MS965 saw him on board, before the Tokyo-to-Cairo flight. Shortly later he was dead. A Ghanaian who had lived illegally in Japan, Mr Suraj was being deported on March 22nd, when he was lifted and forced onto the plane in handcuffs with a towel gagging him and knotted in the back to restrain him. An autopsy failed to deter
ある男性の死
２０１０年３月２２日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。 男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。 男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ（Abubakar Awudu Suraj）さんで、享年４５歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、１９８８年５月に来日、そのときのビザは２週間後に失効している。以来、１８年以上不法滞在をしていたが、２００６年９月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年１１月には国外退去を命じられる。しかし同月に日本人女性（４８）と結婚し
経産省編「日本の産業を巡る現状と課題」について - 漂流する身体。
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
ガラパゴス問題をガラパゴスに閉じるのはやめよう - My Life After MIT Sloan
今日、ハイテク系の戦略論の授業で発言したとき、流れで「ガラパゴス問題」について皆に解説した。 その授業はMBAの中でも、特にハイテク分野に詳しく、興味もある人たちが集まってるのだが、 みんな、へ～、そうなんだ～、という感じで、「ガラパゴス問題」は初耳って感じの人が多かった。 ここでいうガラパゴス問題とは、 「日本では製品が、インターネットや携帯など日本の高度なインフラや既にある高い技術を前提としたり、 日本の消費者の高いニーズにカスタマイズしすぎたものになっており、 他の国がそのレベルに達していないので、他の国に広められない問題のこと。 ガラパゴス諸島で、亀などの動物達が高度に進化を遂げているが、他の環境に適応できないのと同じように、 日本という島国で技術が高度に独自に進化を遂げて、日本ニッチになってしまい、 他の国に売れないことが、日本のハイテクメーカーなどにとって大きな問題になっている
BBC News - Whaling peace plan to go forward this year
A proposal aimed at bridging the split between whaling nations and their opponents will almost certainly come to governments for decision this year. Sources say it could involve Japan accepting quotas below current levels; but Iceland is opposing proposed catch limits and an international trade ban. Some anti-whaling countries see such a "peace package" as the only way to constrain whale hunting.
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
本当は喜んではいられないクロマグロの話: 極東ブログ
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
BBC - Richard Black's Earth Watch: Tuna defeat's hypocritical roots
The frustration of conservation groups at the outcome of Thursday's tuna trade discussions was almost palpable. The proposal to ban international trade in the Atlantic bluefin discussed at the UN Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) meeting - tabled by Monaco and backed by all of the important conservation organisations working on the issue around the Mediterranean - fel
U.N. Rejects Export Ban on Atlantic Bluefin Tuna (Published 2010)
Fish dealers with bluefin tuna at a market in Tokyo on Thursday.Credit...Koji Sasahara/Associated Press Delegates at a United Nations conference on endangered species in Doha, Qatar, soundly defeated American-supported proposals on Thursday to ban international trade in bluefin tuna and to protect polar bears. Atlantic and Mediterranean stocks of bluefin, a fish prized especially by Japanese sushi
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The world's nuclear fate rests in Japan | Julian Glover
Developing world steps up push for new Kyoto
U.N. Group Rejects Shark Protections (Published 2010)
Short Sharp Science: Bye bye, bluefin: bid for trade ban fails
Bluefin Tuna: Tragedy