The agreement in Hanoi was described as "a political and strategic decision" Vietnam has agreed to help supply Japan with rare earths, as Tokyo tries to reduce its dependence on China. The two countries have also agreed on greater nuclear cooperation, with Hanoi virtually awarding Japan contracts to build two reactors in Vietnam. China currently dominates the market in rare earth minerals, which a
A recent visitor to a museum in Shenyang, China, dedicated to the outbreak of war between Japan and China in 1931, carried a sign that referred to Japan’s wartime occupation of much of China and called on Tokyo to release a detained Chinese fisherman.Credit...Mark/European Pressphoto Agency BEIJING � For the last several years, one big theme has dominated talk of the future of Asia: As China rises
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2008年9月のリーマンショックで深刻化した欧米の金融危機も、その後の欧米当局による金融機関の救済と財政金融の超緩和により、いまや峠を越したかに見えます。欧米向け輸出の急減の影響で2009年前半には景気後退に陥ったアジア新興国も、1997~98年のような金融危機を経験することなく、内需中心のV字型回復を遂げています。 しかし、アジア諸国はかつての金融危機の経験を忘れていません。1999年に始まったASEAN+3(日中韓)による金融協力は2000年にチェンマイ・イニシアチブの合意をもたらしましたが、その後もさまざまの拡充努力が続けられ、2009年には、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化が決定されました。これは1997年に提案されたものの実現しな
日産自動車は2010年3月12日、世界戦略車である新型「マーチ」の生産をタイで開始したと発表した。タイに続いて今後、インドや中国、メキシコでも生産する。
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット(いわゆるASEAN+3)や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)だ。こちらは20の国と
ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100%子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.(Kenko.com Singapore)」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100%子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品(処方せんを必要としない一般用医薬品)および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円
インドネシアの経済動向をものづくりの目線から見る時に、二輪(バイク)産業は1つのバロメーターになる。インドネシアの平均的な国民がバイクを買うことは、ちょうど日本人が新車を買うことに相当する。売れ筋のバイク(カブ)の値段は1000万~1500万ルピアであり、月収の5~10倍である。したがって消費者はバイクを買うためにローンを組む。また、これ自体も大きな金融ビジネスになっている。 アジアの各国のバイク保有台数を調べると、台湾はおよそ2人に1台、タイは3人に1台の割合となる。インドネシアは7.9人に1台である。 この数字を比較すると、台湾やタイなどは市場が飽和を迎えていると見るべきなのかもしれない。一方、インドネシアは2000年時の統計が24.8人に1台であり、当時と比べればバイクの普及は進んでいるものの、ASEANの中ではまだまだこれから成長する市場である。 市場規模の大きさにも注目すべきだろ
(英エコノミスト誌 2009年10月3日号) 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた(こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い)にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌(英エコノミスト)のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は
アジアの新興経済圏の回復力を甘く見ない方がいい。1997~98年のアジア金融危機の後、そして2001年のドットコム・バブル崩壊の後、第三者はアジアの景気低迷が長引くと予想した。ところが、アジアの虎たちはすぐに蘇った。 2009年に入ってからの論調は、これほど輸出に依存したアジア経済は、先進国の顧客が元気を取り戻すまでは復活できないというものだった。 西側では、今年第2四半期も経済が縮小した国が多く、依然低迷しているように見える。また、たとえ米国が今年下半期にプラス成長に転じても、個人消費は弱々しいままだろう。 それでも、西側の消費動向からのデカップリング(非連動)が進むアジアの経済は、急成長しているのだ。 第2四半期のGDP(国内総生産)を発表したアジアの4つの新興国(中国、インドネシア、韓国、シンガポール)は、平均で年率換算10%以上の成長を記録している。より豊かで、経済の低迷が
米国が今月中にも、東南アジア友好協力条約(Treaty of Amity and Cooperation: TAC)に署名する意思を公式に表明する可能性が高まっている。 7月23日、タイで第16回東南アジア諸国連合地域フォーラム(ASEAN Regional Forum)が開かれ、これにヒラリー・クリントン国務長官が出る。アナウンスするとしたらその場でだろうと、米議会調査局のペーパー(PDF)は予測している。 米国はこの条約に加わることを長年躊躇し、避けてきた。いま加盟しようとする意味合いは小さくない。米国のアジア政策が旧来の枠組みを超え、一歩踏み出しつつあることを象徴する出来事となるからだ(しかるに本件、邦字メディアでは共同電や読売新聞が2~3度ごく短く触れたのみ)。 東アジアサミットに米国は入るか 「東アジアサミット(EAS)」の正式メンバーとなるにも、TAC加盟は必須の条件をなす。果
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP(国内総生産)が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行(クレディート・アンシュタルト)の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ
インドネシア・バリ島のヌサドゥア(Nusa Dua)で開かれたアジア開発銀行(Asian Development Bank、ADB)の年次総会後の記者会見で演説する与謝野馨(Kaoru Yosano)財務・金融・経済財政相(2009年5月3日撮影)。(c)AFP/Sonny TUMBELAKA 【5月4日 AFP】東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)に日中韓が加わった「ASEANプラス3」の財務相が3日、インドネシア・バリ島のヌサドゥア(Nusa Dua)で会合を開き、アジア各国が金融危機に陥った場合に外貨を融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ(Chiang Mai Initiative、CMI)」の資金枠を総額1200億ドル(約11兆9000億円)に拡大することを決めた。 このうち、日本と中国は各384億ドル(
(2009年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 先週、リー・クアンユー公共政策大学院院長のキショール・マブバニ氏は会話の中でさりげなく、シンガポール経済は今年、最大10%縮小する可能性があると語った。 この驚くべきセリフがまるで付け足しのように口をついて出たのは、アジア人が自分たちの経済・政治制度に対して抱く信頼が、世界を大揺れさせている経済の大地震にも揺らいでいないことを長々と話した後のことだった。 同氏曰く、シンガポールには現金の蓄えが潤沢にある。政府は既に、従業員を雇用し続ける企業に多額の補助金を出している。一部の従業員の労働時間はカットされたが、職を失う人はほとんどいない。それに、シンガポール人には、いざとなれば引き出せる貯蓄もあれば、頼れる親族もいて、補助金を受けた住宅だってある。 深刻な景気後退にも冷静なアジア人 シンガポールにパニックの気配はない。この都市国
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