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１４日付け日経新聞社説には考えさせられました。 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない 2010/10/14付 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 社説は冒頭から「景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある」ことを「素直に喜べない」としています。 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４〜９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに1

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］

「まるで太平洋戦争みたいなもんですよ」。米国企業に戦いを挑む自分たちの様子をこう例えるのは、三宅（広島市）の三宅正光社長である。 冗談混じりとはいえ、かなりどきりとする言葉だ。現実の太平洋戦争通りにことが進むと、最後は米国企業に敗れてしまうことになる。 もちろん、三宅社長にそんなつもりはない。広島の小さな中小企業が、いかに大きな企業を相手に戦おうとしているのか、そして、それがいかに厳しい戦いであるかを、例えているのだ。 成長著しいセキュリティー事業、ターゲットは米国市場

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？　こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広

“漁師が釣って 漁師が焼いた”。ストレートなコピーと赤いパッケージが印象的な明神水産の「藁焼き鰹たたき」。一本釣りのカツオを土佐伝統の藁焼き製法で仕上げたこの商品、高知県民はもとより、県外にも幅広いファンを持つ。カツオタタキ商品の草分けと言える存在だろう。 この商品デザインやコピーを手がけたのは高知県在住のグラフィックデザイナー、梅原真（59歳）である。農林漁業と地域に関する仕事しか受けない。だが、ひとたび絵筆を執れば、どのプロジェクトの成功裏に終わる――。そんな凄腕のデザイナーだ（前回参照）。 明神水産の藁焼き鰹たたきは、そんな梅原の伝説の先駆けになった商品である。1986年に売り出したところ、売上高は倍々ゲームで増加。わずか8年で20億円を超えるまでになった。一本釣り船の船主だった明神水産の快進撃。梅原のプロデュースが大きな要素を占めていた。 なぜ藁焼き鰹たたきが成功したのか。今回はそ

住友商事は、カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロム社と、ウラン鉱石残渣（さ）からレアアースを回収する事業に合意した。両社が協力してカザフスタン国内に存在する残渣からの回収事業を独占的に行い、新たなレアアース資源ソースの確立に乗り出す。住友商事は、既にカザトムプロム社と日本初のウラン鉱山開発事業を推進しており、同社とは2件目の共同事業になる。 回収するレアアースにはハイブリッド車や電気自動車のモータに欠かせないDy（ディスプロシウム）やNd（ネオジム）を豊富に含む。今まで日本は、両元素のほぼ全量を中国から輸入してきたが、カザフスタンが新たな供給源となる可能性が出てきた。 具体的には、2009年末までに合弁会社を設立し、カザトムプロム傘下のウルバ冶金工場の既存設備を活用して、ウラン鉱石残渣からのレアアース混合物の回収事業を立ち上げる予定。まず、2010年には年間3000tのレアアース分離品

1955年東京都生まれ。1979年東京大学経済学部卒業，三菱総合研究所入社。1989年米Harvard Business Schoolで博士号取得，1990年東京大学経済学部に助教授。1998年東京大学大学院経済学研究科教授。2004年東京大学ものづくり経営研究センター長。『日本のもの造り哲学』（日本経済新聞社）など著書多数。（写真：栗原克己） 製品アーキテクチャの議論で，よく「日本は擦り合わせに強い」と端折（はしょ）って言う人がいますが，これだけを聞いて誤解する人が多いんです。「日本人には擦り合わせのDNAがあるから，擦り合わせていれば勝てる」とかね。そうではなくて，僕が言っているのは組織能力の構築論なんです。例えばトヨタ自動車がパソコンを造っても米Dell社に勝てるわけじゃない。逆にDell社が自動車を造ってもトヨタに勝てないでしょう。つまり，調整能力を育ててきた組織は擦り合わせの多い

会社は財務だけで回っているわけではない。当たり前のことだが、資本市場で仕事をしていると、そんな大原則をふと忘れてしまいそうになることがある。だから財務諸表を読む時や、資本政策のお手伝いをする時は、常にこの言葉を思い出し、自らを戒めるようにしている。 一方で、通信キャリアというビジネスにとって、財務は極めて重要な経営管理項目の1つだ。他の産業と比べてみてもその意味はひときわ重い。取り扱っているモノの規模が大きく、またそのライフサイクルも長いからだ。 「扇の要」は、やはりインフラ 自説で恐縮だが、通信キャリアというビジネスの経営モデルは、下図のような構造だと思っている。 まず前提として、「資本、技術、市場」という3つの要素でもって「インフラ」を構成する。そのインフラを「活用する」という視点で上に引っ張れば、サービスや製品などの「プロダクト」を形成する三角錐になる。またインフラを「支える」視点で

あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい