日産自動車は2010年3月12日、世界戦略車である新型「マーチ」の生産をタイで開始したと発表した。タイに続いて今後、インドや中国、メキシコでも生産する。
トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール(回収・無償修理)によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7%となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18%から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ
トヨタ車のオーナーはよもや、「カムリ」や「カローラ」を停止させるために両足で思い切りブレーキを踏まなければならないとは思いもしなかったろう。だが、トヨタ自動車は先日、米国とカナダの顧客にまさにそうすることを勧めた。 アクセルペダルが突然戻らなくなった場合は、「しっかり力を込めて」両足でブレーキを踏むよう呼びかけたのである。同社はまた、「一番近い安全な場所まで運転し、エンジンを切り、トヨタのディーラーに連絡する」よう呼びかけている。 こうした助言は、かつてデトロイト勢でなら起きたろうと思えるようなPRの悪夢を封じ込める対策の一環だ。 昨年9月に米国で始まり、1月下旬の追加リコール(回収・無償修理)と、対象車種の販売・生産停止によって一段と悪化したこの問題は、2008年に米ゼネラル・モーターズ(GM)から世界最大の自動車メーカーの冠を奪ったトヨタの基準からしても巨大である。だが、その社名が事実
【上海=河崎真澄】中国広東省で30日までの予定で開かれてる「広州モーターショー」が盛況だ。10月24日から今月4日まで開かれた東京モーターショーに比べ、参加企業は6倍の約670社、出展台数は3倍の約720台に上る。中国の新車販売台数は今年、1300万台に達し、米国を上回って世界最大の市場になるのは確実だ。広州モーターショーの活況は、低迷する日米の市場を尻目に、中国が世界の自動車メーカーにとって「主戦場」になったことをみせつけている。 広州は自動車産業が盛んで「中国のデトロイト」とも呼ばれ、ホンダなど日本を含む世界の自動車メーカーが中国で現地生産を行っている。欧米勢の大半が参加を見送った東京モーターショーとは対照的に、今回の広州モーターショーは海外の主要メーカーのほとんどが出展。会場面積も15万平方メートルと昨年に比べて約1割拡大し、これまでで最大規模のショーとなった。 中国紙、南方日報は日
「1ドル=90円」の円高が続く中、自動車メーカーが部品の海外調達を急いでいる。日産は国内生産の高級車に輸入部品を採用、ホンダは2輪車の部品購買を世界で見直す。政府のエコカー支援などで上向く業績にブレーキをかけないため、コスト削減に励む。 厳しい円高をいかにして乗り越えるのか――。 1ドル=90円 が定着する中で、輸出産業の代表格である自動車メーカーは苦しんでいる。 「円高対応は、従来のような国内工場での生産性の改善だけでは不十分だ。海外からの部品輸入を加速する」 11月12日、日産自動車が栃木工場で開いたセダンの新型「フーガ」のオフライン式典。本誌記者の質問に対し、日産の志賀俊之COO(最高執行責任者)はこう言い切った。 一見すると日産の業績は回復傾向にある。4~9月期は、949億円の営業黒字を確保。だが、下期の経営環境は不透明で、通期では最終赤字を見込む。 最大の課題が、円高だ。輸出比率
今年9月、そして10月と当コラムで、日本企業の地盤沈下が進行し、海外機関投資家の間でジャパン・パッシング現象が顕在化していることに触れた。 今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。 ジワリ浸透、新興国の割安製品 まず、本稿のキモとなるキーワードをご紹介したい。1つ目のキーワードは、「ビジネスホテル」。そして2つ目は「レンタカー・タクシー」である。 筆者は現在、東北を舞台にしたミステリーのシリーズを執筆中だ。このため、2~3カ月に1度の割合で東北全域を飛び回っている。その際、頻繁に利用するのがビジネスホテルだ。 最近は主要ターミナル駅、あるいは高速道路のインターチェンジ付近に全国チェーンのホテルが多数進出し、1泊
日産自動車が新興国での低価格車戦略を本格化させる。ロシア、インドに加え、ブラジルでも来年以降に100万円を下回る価格の“超”低価格車を市場投入する。現地メーカーと提携するなどしてコストを削減。新興国で一気にシェア拡大を目指す。 日産は2010年以降、小型車「マーチ」の後継車種を世界戦略車として150カ国へ導入する方針を打ち出している。価格は100万円程度を見込むが、新興国のエントリー(入門)車としては価格が高く、普及を狙うにはさらなる低価格車開発の必要に迫られていた。 ロシアでは、仏ルノーを大株主とする大手の自動車メーカー「アフトワズ」の車体や部品を共有化することで開発コストを抑制し、日産ブランドとして発売する予定だ。経営悪化に悩むアフトワズへの経営支援との指摘もあるが、価格競争力のあるエントリー車を投入することで、販売増を狙う。 日産は今年6月、ロシア・サンクトペテルブルクに工場を
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