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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月13日 (火)視点・論点 「社会保障と税の一体改革」 慶応大学教授 駒村康平 新総理は、安定した社会保障制度の構築と財政再建という大きな課題に取り組みことになる。すでに政府は7月に社会保障と税の一体改革を決定しており、改革の大枠は決まっている。課題は、社会保障の安定財源となる消費税の引き上げ時期と与野党の協議が進むのかという点である。 国の財政のほうはどうなっているであろうか。国の支出約90兆円のうち、最も多くを費やしているのが、社会保障関係費で30兆円に接近しつつあり、次が国債費21兆円、地方への支援が18兆円である。 国の収入の方であるが、昨年度の租税収入は1980年代後半と同程度の41兆円程度にとどまっており、毎年44兆円近い財政赤字が発生し、この結果、累積した国債は約900兆円に達している。 現在、国債は家計
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に!―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災(仮称)は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ(荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/)の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない(それどころか拡大中かも知れない)状況でカネの話というと眉をひそめられ
大前研一氏が日経BPネット上で2010年3月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか? 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP(国内総生産)比200%近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
DELEVERAGING is an ugly word for a painful process. But few things matter more for the world economy than whether, and how fast, the rich world's borrowing is cut back. History suggests that severe financial crises are usually followed by long periods of debt reduction—in which credit falls relative to the size of the economy. This time, too, that process is under way. Banks have been furiously re
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。01年のものだが今日でもほとんど通用する。01年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた(池田信夫氏も引用している)。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた(データの詳細は後述参照)。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化(対数変化率、%)を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 (参考のため、債務残高比率も水色
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人(ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など)には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。(景気対策としての実効性は全くないとは
週刊上杉隆に以下のような記事が。 「霞が関埋蔵金」は国民の財産! 中川秀直氏に聞く財宝の真実 http://diamond.jp/series/uesugi/10010/?page=1 面白かった。 秀直さん全然関係ないし。元ネタはこれ。 http://www.amazon.co.jp/財投改革の経済学-高橋-洋一/dp/4492620664 だから、最終弁当爺、ご名答。 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20071219/1198023607 「埋蔵金」とやらの存在が確認されているのは05年4月の経済財政諮問会議にて。二年半前から分かっていたことなんですよね。 ここのp2に、官舎に女性を囲っていて「男の甲斐性」を国家権力の中枢で見事披露してくれた本間さんがあたかも自分の手柄であるかのように何か発言してるけど、ユーこれ読んじゃいなよ。 http://www.k
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