自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は13日、国会が閉会したあと複数の政権幹部を交代させる方針です。政府・自民党内には、安倍派の政務三役を全員交代させるよう求める声がある一方で否定的な意見もあり、岸田総理大臣は人事の規模や時期を慎重に判断する方針です。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官や高木国会対策委員長ら「5人衆」と呼ばれる幹部を含め大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることがわかっています。 このうち西村経済産業大臣は10日、みずから適切な時点で説明したいと強調する一方、進退については、今後も閣僚としての職責をまっとうしたいという意向を示しました。 こうした中、岸田総理大臣は総理大臣公邸で茂木幹事長や森山総務会長、木原幹事長代理と個

auなどKDDIの携帯電話サービスで11日朝に発生した通信障害について、会社は西日本エリアをカバーする通信設備の故障が原因だったと明らかにしました。 KDDIでは、11日午前7時すぎから西日本を中心に広い範囲で通信障害が発生し、au、UQモバイル、povoなどの自社の回線を使った携帯電話サービスで音声通話やデータ通信が利用できなかったり、利用しづらくなったりする影響が出ました。 復旧作業を進めた結果、会社はすべてのサービスが復旧し、正常に利用できることを午前10時すぎに確認したと発表しました。 会社によりますと西日本エリアをカバーする通信設備の故障が今回の障害の原因だということです。 KDDIでは、去年7月に全国で2日半以上にわたり、延べ3000万人以上に影響が出た大規模な通信障害が発生しています。 KDDIは「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしてい

魚などの水産物を、海ではなく陸上の施設で育てる「陸上養殖」。養殖の技術や設備の性能が高まってきたことなどもあって、従来の養殖にはない付加価値を提供する動きが広がっています。 街なかで「取れたてのサバ」を 駅徒歩1分のビルに向かうと… サバの陸上養殖の研究が行われていた 大阪・豊中市の商店街。駅から1分ほどのビルの中で行われているのは、サバの陸上養殖の研究です。 サバの卸売会社などの経営者が営む会社「フィッシュ・バイオテック」が、この施設を手がけています。 水槽で泳ぐ約80匹のサバ この陸上養殖施設が提案している「新たな価値」は、「取れたてのサバがどこでも手に入る」ことです。鮮度が落ちやすいサバの刺身も、大都市圏の近くで養殖すればより多くの人に提供できると考えています。

美容や病気の治療などの目的で自由診療で行われている再生医療について、国立がん研究センターなどのグループは、副作用などの報告が大幅に少なく、正しく報告されていない可能性があるなどとする調査結果を発表しました。 この調査結果は国立がん研究センター研究支援センターの一家綱邦部長らのグループが国際的な科学雑誌の「ステム・セル・リポーツ」で発表しました。 美容や病気の治療などの目的で培養した細胞を注射するなどの「再生医療」は、自由診療で行われるケースが増えていますが、重い副作用などの疑いがあった場合は、民間の審査委員会に報告する必要があります。 こうした再生医療は年間およそ10万回実施されていますが、グループが全国およそ150の審査委員会のうち議事録が確認できたおよそ90の委員会について、2020年度に寄せられた副作用などの報告件数を調べたところ、10件にとどまっていたということです。 グループでは

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は、松野官房長官を交代させる方向で検討しています。政府・与党内には、高木国会対策委員長ら同様の疑いが明らかになった政権幹部の交代も避けられないとして内閣改造などの必要性を指摘する声があり、慎重に判断する考えです。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派では、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、それに西村経済産業大臣ら幹部を含めた大半の議員側がキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることが新たに明らかになりました。 一方、世耕氏と高木氏は9日、それぞれ記者団の取材に対し、政治不信につながっているなどとして陳謝したものの、役職の辞任についてはいずれも否定しました。 ただ、政府・与党内では「1つや2つのポストの交代ではすまない状況に

7日の外国為替市場は、日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べたことなどを受けて、日銀が今の大規模な金融緩和策の修正に踏み切るのではないかという観測が広がって円高ドル安が進み、円相場は、一時、およそ3か月ぶりに1ドル＝144円台まで値上がりしました。 7日の東京外国為替市場は日銀の植田総裁が参議院の財政金融委員会で、今後の金融政策の運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」などと発言したことに加え、午後、岸田総理大臣と会談したことが伝わると、日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し、マイナス金利政策の解除を含めた政策転換に踏み切るのではないかという観測が広がりました。 これを受けて市場では、円を買ってドルを売る動きが加速し、円相場は1ドル＝145円台まで値上がりして、ことし9月以来、およそ3か月ぶりの円高水準になりました。 午後5

公開中の映画のタイトルのような交流が滋賀県と埼玉県の間で生まれています。 滋賀県長浜市の子どもたちがメッセージを添えて飛ばした風船が、飛んで埼玉まで行っていたことがわかりました。 滋賀県長浜市の古保利小学校では学校の創立１５０周年を記念して先月（１１月）１１日に、全校児童や地域の子どもたち、あわせて１００人がメッセージや学校紹介などを書いたカードを添えて、それぞれ風船を飛ばしました。 すると、およそ１０日後に、埼玉県の人からカードを見つけたことを知らせる手紙が学校に届いたということです。 手紙によりますと、風船を飛ばした翌日の先月１２日に、自宅の庭でカード１枚が落ちているのを犬が見つけたということで、その愛犬の写真も同封されていました。 滋賀県から飛んで埼玉にやってきたメッセージカードに、家族や友人たちと盛り上がったことも記されていたということです。 そこで学校では、手紙を送ってくれた人に

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党幹部に対し、国民の信頼回復のために必要な対策を取るまでは、各派閥の政治資金パーティーを当面、自粛するよう指示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、「各政策グループの活動に国民から疑念を持たれていることは遺憾だ。政治の信頼を回復するため、党としても強い危機感を持って、この問題に一致結束して対応していく」と述べました。 このあと岸田総理大臣は自民党本部で、麻生副総裁や茂木幹事長、それに世耕参議院幹事長ら党幹部7人と会談し、対応を協議しました。 そして先ほど記者団に対し、「政治とカネの問題、政策集団のパーティーをめぐって、さまざまな指摘があり、国民の政治に対する信頼が揺らいでいることに党としても強い危機感を持たなければならない。そして党全体として一致結束して、対応しなければな

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。 政府は、来年度から所得にかかわらず児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大する方針で、これに伴い来年度の税制改正では、こうした世代を扶養する親などの所得税と住民税の扶養控除の扱いが焦点となっています。 これについて、政府・与党は控除額の引き下げを検討することになりました。 具体的には ▽所得税の課税対象から控除＝差し引く額を年間38万円から25万円に ▽住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げる案をもとに議論を進める見通しです。 塾など教育にかかる費用が多い年代であること

自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。 桜田氏の退会が認められれば、二階派の所属議員は1人減って40人になります。

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、最大で2350億円に上振れする見通しとなった会場建設費について、今後の予期しない物価上昇などがあってもさらなる増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 大阪・関西万博をめぐっては、実施主体の博覧会協会が、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったことを明らかにし、政府も追加の負担を受け入れる方針を示しています。 これについて立憲民主党の桜井周衆議院議員は、質問主意書で政府に対し、会場建設費がさらに膨れ上がった場合の対応をただしました。 これに対し政府は、5日の閣議で、2350億円には今後の予期しない物価上昇などに対応するための金額も見積もられているとし、さらなる建設費の増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 また、これまでの上振れ分のコストを、万博の入場料の値上げなどで補

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は党として対応を検討していく考えを改めて示しました。野党側は、真相の徹底解明と国民に対する説明が必要だとして、予算委員会の集中審議などで厳しく追及する方針です。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」ではキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられることなどがわかっています。 岸田総理大臣は4日、党の役員会で、状況を把握しながら党として対応を検討していく考えを改めて示しました。 自民党は検察の捜査の進捗を踏まえながら、再発防止を図っていく方針で、茂木幹事長は「決して事務方の問題だとは思っていない。各政策グループだけでなく、党に対して厳しい目が向けられているという思いで対応したい」と述べました。 これに対し立憲民主党の泉代表は「収支報告書に載せていないのは国民の不断の監視のも

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

26日朝、東京 港区のオフィスビルで、搬入作業をしていた70代の作業員が重さおよそ1トンの蓄電盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁によりますと、26日午前7時20分ごろ、港区台場のオフィスビルで、「搬入作業中に、人が鉄板の下敷きになった」と消防に通報がありました。 現場のオフィスビルでは3階部分に「蓄電盤」を設置するために、台車に積んで搬入する作業が行われていたということですが、蓄電盤が傾いて台車から崩れ落ち、70代の作業員の男性が下敷きになったということです。 作業員は病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。 蓄電盤は重さおよそ1トン、高さは1メートル90センチほどで、トラックからクレーンで台車に載せたあと、4人の作業員で搬入していたということですが、何らかの原因で蓄電盤が傾き、作業員のいた右側に崩れ落ちたとみられています。 警視庁は現場にいた別の作業員

大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部がグミを製造した大阪の会社の立ち入り検査を行った結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかりました。 麻薬取締部は成分の検査結果が出るまでの間、販売を停止するよう会社に命令を出しました。 東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、厚生労働省の麻薬取締部はきょう、グミを製造した会社「WWE」の立ち入り検査を行いました。 その結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかったということです。 このため麻薬取締部は医薬品医療機器法に基づき、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないかどうかの検査結果が出るまで

大阪の会社が製造したグミを食べて体調不良を訴えるケースが相次いでいる問題で、武見厚生労働大臣は、麻薬取締部の立ち入り検査の結果、東京都内の店舗で販売されていたグミから大麻に近い成分が検出されたことを明らかにしました。近く、この成分を指定薬物として所持や流通を禁止する方針です。 東京や大阪では、ことしに入ってから、大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、厚生労働省の麻薬取締部は先週、東京や大阪の販売店などを立ち入り検査しました。 これに関連して武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都内の1店舗で販売されていたグミから法律で規制されていない大麻に近い成分の「HHCH」が検出されたことを明らかにしました。 そのうえで、「早ければ今週中には指定薬物とし、指定日から10日以内に所持・使用・流通を禁止することを検討している。類似の

違法薬物を所持する犯人を捕まえる動画を撮影する目的で、インターネットの掲示板にうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるようそそのかしたとして30歳のユーチューバーら2人が逮捕されました。このユーチューバーはいわゆる「私人逮捕」の動画を繰り返し投稿していて、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、動画投稿サイトのユーチューブで「ガッツch」を運営していた中島蓮こと、今野蓮容疑者（30）と奥村路丈容疑者（28）の2人です。 警視庁によりますと、2人は、ことし8月、違法薬物を所持する犯人を捕まえる動画を撮影する目的で、インターネットの掲示板に「一緒に使いたい」などと女性を装ったうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるようそそのかしたとして覚醒剤取締法違反の教唆の疑いが持たれています。 今野容疑者らは「パトロール系のユーチューバー」と称して、盗撮や違法薬物の密売をしているとする人を取り押さ

ことし4月に行われた東京 江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件に関連して、東京地検特捜部は、前区長を支援したとされる柿沢未途前法務副大臣の秘書の自宅などを捜索しました。特捜部は、柿沢議員側から選挙前に現金を受け取った区議会議員や運動員などからも事情を聴いていて、選挙運動の実態解明を進めるものとみられます。 公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、前法務副大臣で自民党の柿沢未途衆議院議員（52）の秘書や事務所関係者の自宅などです。 ことし4月の江東区長選挙をめぐっては、15日に辞職した木村弥生前区長の陣営が、選挙期間中、YouTubeに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで区長室などを捜索していて、地元選出の柿沢議員は、木村前区長に有料広告の利用を勧めた責任をとりたいとして、10月31日に法務副大臣を辞任していました。 関係者によりま

「仕事の話がしたい」などと言って20代の女性を東京都内のホテルに誘い込み、性的暴行をしたとして、札幌市のラジオ局の番組でパーソナリティーを務める会社員が逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、北海道小樽市の会社員、大井弘幸容疑者（47）です。 警視庁によりますと、去年3月、都内のホテルで知人の20代の女性に性的暴行した疑いが持たれています。 女性を食事に誘ったうえで「飲み直しながら仕事の話がしたい」などと言ってホテルに誘ったということです。 会社員は、札幌市のラジオ局の番組でパーソナリティーを務めていて、女性とは以前に番組にゲストとして出演してもらうなど知り合いだったということです。 調べに対し「事実無根だ」などと容疑を否認しているということです。