日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

利用客減などを背景に、JR駅構内にある「みどりの窓口」などの有人の切符販売窓口が減少し、毎日新聞が集計したところ過去3年で35％が閉鎖されていた。大型連休（ゴールデンウイーク）は混雑が予想され、「不便」と感じる人もいるだろうが、JRは「むしろ便利になった部分もある」としている。 ◇JR東日本は半減 毎日新聞が全国のJR6社に2021年4月と今年4月時点のみどりの窓口（JR東海は「きっぷうりば」）の設置駅数を聞いたところ計1183駅から計760駅へと、35％も減少していた。JR東日本、西日本の2社は今後も削減を進める方針で、減少傾向は当面続く見込みだ。 減り幅が大きかったのはJR東日本（440駅→209駅）、JR西日本（360駅→173駅）、JR四国（32駅→16駅）の3社で、いずれも半減していた。 削減理由についてJR西日本は…

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。 関係者が立件され

2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス（SNS）で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG　FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏

参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希

自民党の党歌を熱唱する（左から）麻生太郎副総裁、岸田文雄総裁、茂木敏充幹事長＝東京都港区で2024年3月17日午後0時1分、渡部直樹撮影 16、17日実施の毎日新聞世論調査では自民党派閥の裏金事件について、派閥幹部らが衆参の政治倫理審査会で「十分に説明したとは思わない」との回答が自民支持層でも7割近くに及んだ。裏金事件で問題になった議員を自民が「処分すべきだ」も自民支持層の約5割を占めた。裏金事件に自民支持層も厳しい目を向けていると言えそうだ。 自民支持層のうち「十分に説明したと思う」と答えたのは約2割。「わからない」も約1割あった。自民支持層以外で「十分に説明したとは思わない」と答えた割合は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組支持層のほとんどと、日本維新の会、国民民主党支持層、無党派層の約9割。与党の一角である公明党の支持層でも約8割に上った。 問題になった議員を処分すべきか否かについて、

ハンガリーのオルバン首相は10日放送の地元メディアのインタビューで、トランプ前米大統領が11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、ロシアの侵攻を受けるウクライナに「（トランプ氏は）一銭も払わない。だから、戦争は終わる」と述べた。ロイター通信が報じた。 オルバン氏は8日に米国でトランプ氏と会談したばかりだった。トランプ氏は、仮に自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、具体策は明かしておらず、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。 オルバン氏は「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。米国がウクライナに資金や武器を与えなければ、欧州には独力で支える経済力はなく、この戦争は終わる」と述べた。 トランプ氏の陣営は、8日のオルバン氏との会談について「主権を守るために国境を強く安全にすることの重要性を含め、ハンガリーと米国に関する幅広い問題について議論した」と発表して

岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が

2024年3月で引退するJR九州の観光列車「SL人吉」＝佐賀県鳥栖市で2023年4月8日、城島勇人撮影 3月24日にラストランを迎えるJR九州の人気観光列車「SL人吉」の指定席券が、インターネット上で高値で転売されている。最後の営業運転となる3月23日の指定席券は通常の100倍以上の価格に跳ね上がった。希少価値の高い商品などを転売して稼ぐ「転売ヤー」が争奪戦に加わり、別れを惜しむ沿線住民が指定席券を購入できない事態になっている。 オークションサイト「ヤフーオークション」では2月24日夜、営業運転最終日の指定席券が20万円で落札された。通常の指定席券料金は乗車区間に関わらず大人一律1680円（乗車券は別）で、本来の価格の約120倍だった。最終日以外の指定席券も、1万7500円や1万5500円など10倍近くの値段が付くケースが相次いでいる。 SL人吉は2009年にJR鹿児島線、肥薩線の熊本（熊

診察室では、突然、健康状態を悪くした患者さんにたびたび遭遇し、びっくりすることがあります。ご本人は体に良かれと思って食べていた物が、実はまったく「逆効果」の時があるからです。最近、病院にやってきたAさんも、そんな患者さんの一人でした。血糖の状態をはかる検査値がいきなり倍近くに跳ね上がっていて……。今回は、患者さんが意外と誤解している「体にいい食べ物」の正しい見方、取り方についてお伝えします。 血糖値の突然の悪化 2型糖尿病の70代のAさんは今月に入り、診断指標の一つ、ヘモグロビンA1cの値が11.9％と、2カ月前の値（6.5％前後）と比べて倍近くに跳ね上がりました。ヘモグロビンA1cは、過去1、2カ月の平均的な血糖の状態を表しています。Aさんは心臓の大きな手術をしていて、傷口をきれいに治すには血糖値をコントロールする必要があったのですが、少しうみがたまっていました。 私:何か特別なことでも

自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金事件の捜査は区切りを迎えたかに見える。だが、「私の経験を踏まえると、これで終わるはずがない」と予測する元東京地検特捜部副部長がいる。元衆院議員でもある弁護士の若狭勝さん（67）。事件の話題になると、目の奥を光らせた。 東京都千代田区の法律事務所を訪れると、テレビで事件などを解説する若狭さんが、聞き慣れた穏やかな口調で語り出した。一連の裏金疑惑は昨年末、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索し、正念場を迎えた。 「安倍派の会計責任者は口が堅かったようです。口が堅い人は最初から口が堅い。つまり特捜部からすると、捜査のキーパーソンとなる会計責任者が口を割らなければ、安倍派幹部の刑事責任の追及は難しいと当初から分かっていたはず。にもかかわらず、年末年始返上で全国の検事に応援を求めて捜査するということは、別のターゲットが視野に入っているのではないか

17、18両日の毎日新聞全国世論調査で、内閣支持率が14％（前月比7ポイント減）、自民党支持率が16％（同）とそれぞれ低下したことを受け、党内からは、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した安倍派幹部らに離党など厳しい処分を求める意見が相次いだ。4月に予定される衆院3補選の「全敗」を懸念する声も上がり、政権の低空飛行ぶりに焦燥感が出ている。 「自民党に向けられている厳しい目、批判を真摯（しんし）に捉え、反省もし、改革努力を進めていかなければいけない」。自民の茂木敏充幹事長は19日の記者会見で、報道各社の世論調査の結果を受け、こう語った。 …

岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の森山裕総務会長＝首相官邸で2024年2月15日午後4時7分、竹内幹撮影 自民党は15日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて実施した党執行部による聞き取り調査の結果を公表した。安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）などの政治資金収支報告書への不記載が始まった時期については、具体的には「判然としない」としつつ「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と明記した。その上で「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」とも指摘した。 調査結果は、調査に立ち会った弁護士がA4用紙20枚の報告書にまとめた。報告書によると、調査は安倍派を中心とした議員82人、選挙区で公認候補となる支部長3人、八つの派閥やグループの幹部らを対象とした。

衆院予算委員会で立憲民主党の山井和則氏（左手前から2人目）の質問に答える岸田文雄首相（右）＝国会内で2024年2月14日午前10時49分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、野党が裏金づくりなどに関与した自民議員に関する「課税逃れ」の疑いを指摘して攻勢を強めている。14日の衆院予算委員会でも、裏金や使い切らなかった「政策活動費」は議員の所得に当たり、課税が必要と問題提起した。岸田文雄首相は「（資金は）適正に処理されている」などと繰り返し、攻勢をかわした。 「幹事長の在任期間中に全て使い切ったのか。脱税とならないように年末までに使い切ったのか。確認してほしい」。立憲民主党の井坂信彦氏は予算委で、自民の甘利明氏が幹事長在任中だった2021年10～11月の35日間で、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」3億8000万円を受け取ったと指摘し、使い切りの有無をただした。

NHKが4月から、平日の午後1～6時に5時間の情報番組を生放送することが12日、分かった。新年度の番組改編の目玉。午後6時の定時ニュース、首都圏ネットワーク、ニュース7を合わせると、午後7時30分まで6時間30分の生放送となる。新番組は全国54カ所を拠点として情報収集し、同時間帯にワイドショーやニュースを放送する民放各局に殴り込みをかける形となる。 関係者の話を総合すると、午後1～3時を大阪放送局、午後3～6時を東京放送局が制作。それぞれのスタジオから全国ネットで情報を発信。その日のニュースをしっかりと取り上げつつ、視聴者にとって役立つ生活情報や知識を、同局が持つ過去のコンテンツを放送するなどして届けるという。 平日の午後は、民放各局の生放送の時間帯だ。NHKでは現在、午後1時5分からの「列島ニュース」と、午後5時からの「ニュースLIVE！ゆう5時」は生放送だが、それ以外は定時ニュースを除