内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同

ナチスドイツが第二次世界大戦中に使用した暗号機「Enigma（エニグマ）」はコンピュータ（計算機）ではなかったが、それで生成される暗号は非常に進んだものであったことから、暗号を解読するためには専用の解読機を開発する必要があった。米CNETがその仕組みに迫った。 タイプライターのようにも見えるその黒い金属の機械は木製の箱に収まっていた。それは古道具屋に並ぶへんてこな品のようにも見えた。しかし、木箱に彫り込まれた黒い楕円形のロゴが、それが単なる古道具ではないことを示していた。 「Enigma」とそのロゴには書かれていた。 この機械がナチスドイツの使っていた暗号機であることをそのロゴが示していた。Enigmaは、第二次世界大戦中にドイツ軍が無線を使ってやり取りするメッセージを暗号化するために使われていた。この暗号機は当時最先端の装置で、世界で最も強力な暗号鍵を生成していた。この暗号機のおかげで、

職場にしろ家庭にしろ、ほかの人がいる状況でそれぞれ異なる音楽や映画、ゲームなど音の出るものを楽しむ場合、ヘッドホンやイヤホンが必要だ。しかし、耳をふさぐ閉塞感は避けたいし、声をかけられたことに気付かないと困る場合もある。 そんなときは、音の届く範囲が非常に狭いスピーカ「<< A >>」を使ってはどうだろう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

UPDATE Appleは、クラウド音楽サービスに関するライセンス契約をEMI Musicと結び、また、Universal Music GroupとSony Music Entertainmentとも契約締結の直前まできている、と複数の音楽業界筋が米CNETに語った。 Warner Music GroupがAppleと契約を結んだことは、すでに米CNETで4月に報じた通りだ。このライセンス契約により、Appleはライセンスを完全に受けたうえでクラウド音楽サービスを開始し、AmazonとGoogleのサービスに対抗できるようになる。AmazonとGoogleのサービスはライセンスを受けない状態で開始されている。 Sony Music GroupとUniversal Music Groupとの交渉は、早ければ来週にもまとまる可能性がある、と情報筋は述べる。これが意味するのは、4大レコード会社す

タワーレコードは米Napsterと共同で、2006年4月から音楽配信サービスを始める。アップルコンピュータのiTunes Music Storeのような1曲単位でダウンロードできる従量課金サービスだけでなく、毎月一定の会費を支払うことで無制限に楽曲をダウンロードできる「サブスクリプションサービス」を提供する点が特徴だ。 サブスクリプションサービスは事業者が用意した楽曲をすべてPCにダウンロードでき、会費を払い続けている間は自由に聴けるサービスだ。ただし、退会したユーザーはダウンロードした楽曲を聴けなくなる。このため、Napsterでは楽曲をいつまでも楽しみたいというユーザーには1曲99セントで楽曲を販売する「Napster Light」というサービスも提供している。 米国ではNapsterのほか、Real Networksが運営するRhapsodyもサブスクリプションサービスを提供しており

1956年、コンピュータ科学者のグループがダートマス大学に集まり、当時としては新しいトピックについて議論をかわした。そのトピックとは「人工知能」である。 ニューハンプシャー州ハノーバーで開催されたこのカンファレンスは、コンピュータで人間の認知能力をシミュレートする方法に関する、その後の議論の出発点となった。カンファレンスでは、「コンピュータは言語を使用できるか」「コンピュータは学習できるか」「創造的な思索と非創造的だが有効な思索を分ける要因はランダムさ（偶発性）なのか」といったさまざまな議論が行われた。 議論は、学習能力をはじめとする人間の知能が、原則として、コンピュータのプログラムでシミュレートできるくらい詳細に記述することができるというの大前提のもとで行われた。 出席者には、当時ハーバード大学に籍を置いていたMarvin Minsky氏、ベル研究所のClaude Shannon氏、IB

マイクロソフトの会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ氏は米国時間6月15日に記者会見を開き、今後2年間をかけてマイクロソフトの日常業務から徐々に身を引いていくと述べた。また、この会見ではかねてより注目されていた最高技術責任者（CTO）のレイ・オジー氏がただちにチーフソフトウェアアーキテクトの職を引き継ぐこともあわせて発表された。ゲイツ氏は退任後はビル アンド メリンダ ゲイツ財団の仕事を優先させる意向だという。 ポストゲイツ時代を築く2人に聞く--マイクロソフトのこれから（前編） ゲイツ氏は米国時間6月15日、2年後を目処にMicrosoftでのフルタイムの仕事を辞める意向を明らかにした。このとき同氏は、自身が担当してきた技術部門の統括を、最高技術責任者（CTO）である2人の人物に託すと述べた。 2006/06/19 08:00 ポストゲイツ時代を築く2人に聞く--マイクロソ

カリフォルニア州ラグーナビーチ発--ブランド宣伝型の広告の売上伸び率が、ウェブ検索に連動した広告を今後数年で上回ると考える広告業界の幹部は多い。そして、こうした幹部たちが注目しているのは、検索業界の巨人、Googleがこの変化にどう対応するのか、という点だ。 米国時間6月12日から14日まで、投資会社のPiper Jaffrayがメディア界の幹部や投資家を招いて開催した懇談会「Global Internet Summit」のなかでも、Google幹部のSheryl Sandberg氏（グローバルオンライン広告販売および事業担当バイスプレジデント）はこの点に関係する質問を受けた。同社のディスプレイ型広告は今のところ、それほどの成果を挙げていなのではないかというのだ。 これに対しSandberg氏は「ディスプレイ型広告は始まったばかりだ。ディスプレイ型広告について言えば（中略）これから成長する