Author:沼田　順 神戸でＦＰ（ファイナンシャルプランナー）をしている沼田です。住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）勤務時代に融資・債権管理を担当し、住宅ローンに関する様々な相談に応じてきました。 ＦＰ資格だけではなく、宅建等の不動産系資格も保有していますので、住宅全般に関する様々な視点からの個別具体的なアドバイスを得意としています。 住宅というのは本当に奥が深く、購入・保有・売却というステージごとに様々な法令や税制に対応しなければなりません。全ての分野に携わってきた経験から、ワンストップサービスでサポート致します。 一般的なご相談は、距離的な範囲が限られてしまうため、少しでも私の経験が生かせたらとブログを開設しました。筆者の知識や経験がご訪問者の方の参考になれば幸いです。 経歴の詳細や執筆などのご依頼は、下記のリンクをご参照下さい。なお、くれぐれも自己責任で、また、記事の引用・転載は

前回は、低所得者向けの空き家の活用というテーマでブログを書きました。 その記事はこちら→https://k-legal-office.com/blog/akiyamondai/865 以前、「相続対策としてのアパート建設は本当に有効？」というテーマで記事を書いた際にも触れましたが、近年、相続対策として預貯金等の現金をそのまま残したまま相続が発生してしまうと高額の税金がかかってしまうので、遊休地にアパートを建設したり、賃貸用高層マンションをを購入したりするなど、現金を物に変えておいて、相続が生じた場合にかかる税金が低額になるように節税対策をするということが行われています。 遊休地にアパートを建設した場合には、大家さんは直接店子から賃料を得る場合はともかく、不動産会社などから、「アパート収入は年金の足しになる。」、「サブリース契約をするから満室でなくとも賃料は保証する。」といった提案を受けて、

カラオケが人気があるのは 自分が主役であることですよね。 下手でも　上手くても マイクを持って 人の前で歌うこと 人に聞いてもらうことは 自分を認めてもらえたと感じるので とっても心が満足できるのだと思います。 私にとって、セミナーする事は だから誰でもできるようになるってことだと思います。 私もセミナーでお話しすることがとても好き 歌うこと マイクを持つこと 話すことは　楽しい (昔は震えていましたが、、、) そして何より、話した内容が 聞いてくれた人の役に立って その人の行動がかわったり その人自身が悩んでいたことが解決する時 ああこれでいいんだと 思ってもらえた時 さらに嬉しいです やっててよかったなと思う瞬間です 7月30日にセミナーを聞いてくれた人の中で そんな方が何人もいたことに 感謝 そしてその感激を言葉に出してくれたこと その言葉で、ああむくわれるな、、、と そんな機会をく

契約は、商取引において全ての基礎となります。 ところが、人間関係が先にあると、明確な契約書を結ばないままに、取引に入ってしまうことって案外多いんですよね。 最近、私が（他社に）依頼していた行為についての報告義務で思ったことがありましたので、 準委任契約、請負契約について備忘録として整理してみました 法律行為以外の事実行為の委任をすることを民法では「準委任」といいます。 これに対し、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することを「請負」といいます。 世の中のほとんどの商取引における契約の性質は、「準委任」か「請負」のいずれかに分類されるものと考えられます。 多くの方が「準委任」だろうが「請負」だろうが、仕事を依頼した以上は、 履行状況や状況の変化などを含め、動きがあれば報告が欲しい！と思いますよね。 報告義務について契約の中で明らか

住宅ローンには、「申込時」と「完済時」における年齢制限があります。 民間金融機関の住宅ローンの場合、申込時満20歳以上満65歳未満、完済時満76歳未満の方というところが比較的多いです。 フラット35の場合は、申込時満70歳未満、完済時80歳未満の方となっています。 ですので、例えば60歳の方が住宅ローンを申し込む場合、組めても15年前後。 しかし、親と子供の同居を前提に住宅を購入する場合、親と子供を連帯債務（同一の債務について、複数の債務者が債務の全部を各自独立して負担する債務のこと）とすることで、親の年齢に関係なく住宅ローンを借りることができ、この融資のことを『親子リレー返済』と言います。 とはいえ、民間金融機関の親子リレー返済の場合、 ①申込時年齢を65歳以下、あるいは70歳未満とするところが多い ②主債務者である後継者（子供）の年収の半分までしか合算出来ないとするところが多い ③団体

9月にもサービス開始 家賃債務保証のあんしん保証（東京都中央区）がイオングループと提携し、イオンカードを使った家賃決済サービスの提供を開始する。 イオンクレジットサービス（東京都千代田区）とイオン銀行（東京都江東区）が提供するイオンカードを使って行うもので、9月にも家賃の決済が一部地域で可能になる見込みだ。 入居者はカードの申し込みと併せ、あんしん保証と家賃保証委託契約を結ぶことになる。 既存のイオンカード保有者も同様の契約が必要となるようだ。