「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
日本では違和感ない「無宗教です」の言葉も海外では危険 元大使が経験した“凍りついた”現場 | AERA dot. (アエラドット)
駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授（写真本人提供） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら ＊ ＊ ＊ 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警戒感が高まっているように感
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