大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で日本相撲協会は、２８日、臨時の理事会を開いて調査への協力を拒んできた貴乃花親方の責任は重いと判断して処分を検討する方針です。 今月２０日の理事会では聞き取りができていないことを理由に貴乃花親方の処分は先送りされましたが、相撲協会は今月２５日に貴乃花親方から初めての聞き取りを行いました。 関係者によりますとこのなかで貴乃花親方は巡業部長として誠実に対応したという趣旨の主張をしたということですが相撲協会はこれを踏まえた上でも貴乃花親方の責任は重いと判断して２８日の理事会で処分を検討する方針です。 相撲協会は今月２０日の理事会で日馬富士を引退勧告相当とすることを確認したほか、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜を「減給」の処分にするなどすでに関係者の処分を行っています。

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生