神戸市教育委員会は２日、担任をしていた当時中学３年の女子生徒に性行為をしたとして、市立中学校の３０代男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。処分は昨年１２月２７日付。 市教委によると、教諭は昨年７月から家庭訪問で生徒の自宅をたびたび訪れており、８月になって生徒宅に宿泊したり、自宅へ送り届けたりした際に、少なくとも３回、みだらな行為をしたという。 生徒が保護者に話して発覚し、９月下旬に兵庫県警に相談した。市教委の聞き取りに教諭は「恋愛感情はなかったが、教師として正しい判断ができなかったことは反省してもしきれない」と説明。生徒は「後から振り返ると、好意につけ込まれた」と話したという。 市教委は管理監督責任を問い、５０代の男性校長も厳重注意とした。市教委は「生徒や保護者の信頼を裏切ることになり、深くおわびしたい。再発防止に努める」としている。（井沢泰斗）

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日本維新の会の県組織・兵庫維新の会は１３日、宝塚市の田中美由紀市議（３７）＝１期目＝が、議員に就任する前に同会の事務員を務めていた時期に物品や党費を着服したとして、除名処分にしたと発表した。田中氏は事実関係を認め、議員辞職する意向を示しているという。 兵庫維新によると、田中氏は同会事務局で経理担当だった２０１９年１月～２２年４月ごろ、私的に使う目的で文具や芳香剤、電池、シャンプーなどを経費で購入。一部はフリマアプリ「メルカリ」で転売していた。また架空の伝票を作成し、現金数十万円を引き出していたという。 兵庫維新が過去の帳簿を見返す過程で不可解な経理処理が見つかり、担当者だった田中氏に問い合わせたところ不正行為を認めたという。田中氏は「生活費などに使った。議員辞職を考えている。宝塚市民には申し訳ない」などと話したという。兵庫維新の横田英樹幹事長は刑事告訴について「田中氏の対応を見極めた上で検

１１日午後７時半過ぎ、兵庫県明石市の女性が「交際相手の男子高校生が大阪で半グレに捕まって帰れないと言っている」と明石駅前交番に届け出た。兵庫県警が逮捕監禁事件として捜査を始めたところ、翌１２日、監禁されているはずの男子生徒（１６）が、大阪市内で他の女性といるところを発見した。県警須磨署や捜査１課などは男子生徒が悪質なうそをついて警察業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で逮捕した。 男子生徒は調べに対し、「両親と一緒にいるのが嫌で、自宅から離れたかった」などと話し、容疑を認めているという。 須磨署によると、逮捕されたのは神戸市須磨区に住む県立高校２年の男子生徒。逮捕容疑は１１日午後６時３５分ごろ、知人男性に「大阪で半グレに絡まれた。帰れない」などと携帯電話に虚偽のメッセージを送って警察官に捜索させ、業務を妨害した疑い。 男子生徒は１１日午後５時ごろ、「明石の知人に会いに行く」と言って、母親

河川敷で飼い犬と散歩していた際、近くを通った自転車が犬のリード（引き綱）と絡まった事故の影響で右腕にまひが残り、自力で動かせない状態になったとして、兵庫県尼崎市の女性が、自転車を運転した宝塚市の男性に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であった。後藤慶一郎裁判長は双方の過失を認めたが、自転車に慎重な運転が求められる場所での事故と判断し、約１５７０万円の支払いを命じた。 判決によると、事故は２０１５年４月、宝塚市の武庫川河川敷遊歩道で起きた。犬を連れた女性の近くを自転車の男性が通過する際、リードと自転車のチェーンが絡まり、男性が転倒。女性もリードを持った右腕を引っ張られて倒れた。 後藤裁判長は、自転車側に「周囲の状況を確認して安全に走行すべき義務を怠った」とした一方、女性にも「犬との距離を適切に保つなどし、人や自転車などの通行を妨害しないよう注意すべき義務を怠った」と

自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月