4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。

「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

今春の統一地方選で注目すべきが、北海道の函館市長選だ。俳優の大泉洋さんの兄が出馬表明したのも興味深いが、他にもある。対岸で建設中の電源開発大間原発（青森県）を巡り、建設差し止めを求める訴訟を主導するのが現市長で、4選を目指す彼を推すのが自民党の地方組織。翻って党総裁の岸田文雄首相は原発活用に前のめりだ。「ねじれ」を想起させる現状をどう捉えるべきか。函館市長選を通し、原発論議のあるべき姿を考えた。（岸本拓也、山田祐一郎）

衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん　（69)＝名古屋市＝が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。（市川千晴）

反権力の立場で世相を斬る論客として知られたコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。 早稲田大卒業後、食品メーカー勤務などを経て、1980年代前半からパソコンのマニュアルを書く「テクニカルライター」の草分けとして執筆活動を始めた。 その後、反権威、反権力、タブーへの挑戦を掲げた雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを連載し、各界の著名人らを鋭く風刺して幅広い読者の支持を獲得。新聞や雑誌、10年ごろからはツイッターでも社会的発言を続けた。早稲田大、関西大では教壇にも立った。

れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。

ワクチン3回目の接種率、東京23区では目黒18.3％、足立5.9%...何が違う？各区の工夫は？＜新型コロナ＞ 　新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種率について、本紙が東京23区に尋ねたところ、20％弱から10％未満まで開きがあることが分かった。昨年12月、3回目接種が医療従事者向けに始まって2カ月余。各区は集団接種会場の開設や、2回目接種からの間隔の前倒しなどで、接種の加速に力を入れている。（東京ニュース取材班）

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、東京五輪の開会式が23日、行われた。選手団の入場行進は、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」のテーマ曲に乗って、プラカードは漫画の吹き出しがイメージされるものとなった。聖火リレーの最終走者は、テニスの大坂なおみさんだった。

東京都議選（定数１２７）は７月４日に投開票が行われた。２７１人が立候補。無投票で当選が決まった小平市選挙区（定数２）をのぞく、残る４１選挙区で１２５議席を争った。焦点だった、自民、公明両党での過半数の６４議席獲得はならず、小池百合子知事が特別顧問を務める都議会第１党・都民ファーストの会は第２党に後退した。コロナ禍の今回の投票率は４２．３９％で過去２番目に低かった。議席の行方や投票率の行方を速報した。（デジタル編集部） 東京都議選が告示され第一声を上げる（上段左から）都民ファーストの会の荒木千陽代表、自民党の菅義偉首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、（下段左から）東京・生活者ネットワークの山内玲子共同代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、嵐の党の立花孝志党首、れいわ新選組の山本太郎代表＝いずれも都内で

東京都港区南青山に、児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」が４月１日、オープンする。１３日に報道陣に公開された。区の担当者は「親への支援も含め、虐待防止に力を入れたい」と話す。建設を巡っては、一部の地元住民から「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などと反対も出ていた。（宮本隆康）

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

「世田谷区は感染者数ワーストと、数の多さばかりで語られがち」。河上さんは、発信のわけをそう語る。多さだけでは見えない実態を伝えるため、ツイッターに載せてきたのが、都内二十三区別の感染者の総数と一万人当たりの数それぞれの棒グラフ＝図１。一万人当たりの数は、六本木や歌舞伎町など繁華街を抱える港区や新宿区などが当初からワースト。小池百合子東京都知事が「夜の街」の危険を訴えていたのを裏付けるかのようだ。

東京電力福島第一原発事故の影響で沿線一帯が帰還困難区域に指定され、不通となっているＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間で十八日、運転再開に向けた試験運転が始まった。ＪＲ東日本は線路や駅、駅へのアクセス道路の避難指示解除を前提に、来年三月の再開を目指す。だが、ＪＲの一部組合は「乗務員や乗客を被ばくから守ろうとしていない」と批判している。　（佐藤圭） 常磐線は、日暮里（東京都）から岩沼（宮城県）に至る全長約三百四十四キロ。二〇一一年三月十一日の東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた。富岡－浪江間が予定通り来年三月に復旧すれば、九年ぶりに全線開通する。

台風１９号から二日で三週間となる。久慈川の氾濫などで橋梁（きょうりょう）が流されるなどし、常陸大宮（常陸大宮市）－安積永盛（福島県）で運休が続いていたＪＲ水郡線が一日、大子町内の西金－常陸大子を除き、運転を再開した。利用客は「動いて良かった」とほっとした様子を見せた。ただ、西金－常陸大子の復旧は来年以降になる。　（水谷エリナ） ＪＲ東日本水戸支社によると、水郡線では、大子町内の袋田－常陸大子で久慈川にかかる橋梁の橋げたが落下し、橋脚の一部が倒壊して流失した。福島県内の磐城浅川－里白石にかかる二つの橋梁近くでもバラスト（砂利）や盛り土が流される被害があった。

葛飾区内を南北に走るＪＲ東日本の貨物専用線「新金線（しんきんせん）」（新小岩－金町）を旅客化する区構想について、需要予測を専門機関が三月末までにまとめた。旅客列車を走らせた場合、通勤客を中心に一日に三万六千人超が利用すると予測。過去に頓挫した構想だが、区の担当者は今回の結果に手応えを感じており、「データを基に関係機関と協議を進めていく」と話す。　（加藤健太） 区内は東西を横断する鉄路が充実する一方、南北を往来する公共交通はバスが中心だ。そこで、ＪＲ総武線、常磐線を結ぶ六・六キロの新金線の旅客化が模索されている。区は「お年寄りにより優しい移動手段になる。貨物線を走る列車は珍しく観光客も呼び込める」と期待を込める。 区では、専門機関の日本交通計画協会（文京区）に需要の調査を依頼。二〇三〇年の沿線人口や交通量などの推計を基に、七駅、十駅の二パターンで予測した結果、一日当たりの利用者は三万六千六百

日本の交通網に変革を促す巨大プロジェクトが、首都の玄関口で本格始動する。ＪＲ東日本は、羽田空港と東京都心のターミナル駅を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設に向け、近く環境影響評価（アセスメント）に着手する方針を固めた。二月中にも表明し、今春に作業を始める。関係者への取材で九日、明らかになった。 羽田空港の新駅と東京駅は約十八分、新宿駅は約二十三分で直結する計画だ。アセスに三年、建設に七年を要し、二〇二九年ごろの完成を見込む。羽田では二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国際線の発着枠が拡大し、今後も利用者は増加傾向の見通し。東北や北陸など各新幹線が発着する東京駅など都心と羽田の移動時間短縮で、利便性向上に大きな効果が期待されるが、東京への一極集中をさらに加速させる可能性もある。 人手不足を背景にした建設コストの高騰で、事業費は三千億円以上になるとみられ、ＪＲ東は国や東京都に支援を要請

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ　そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。