2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
「死ぬ権利」は必要なのか――尊厳死法制化の是非を問う - Yahoo!ニュース
延命治療の選択をめぐっては様々な議論が重ねられてきた。2012年には超党派の議連により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）が公表されるなど、法制化に向けた動きも続いている。悔いのない最期を迎えるためには「死ぬ権利」を法で定めておくべきなのか。3人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部） ＜医療現場の萎縮を解くには法制化が必要だ＞ 鈴木裕也・日本尊厳死協会副理事長、医学博士 ＜法制化の先にあるのは看取りの「効率化」でしかない＞ 川口有美子・一般社団法人日本ALS協会理事 ＜医療者が患者に「問いかける」ことの重要性＞ 原井宏明・なごやメンタルクリニック院長
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