【貧困ビジネス】医療扶助は年１１２９億円…大阪市が立ち入り調査拡大 全患者が生活保護３４機関 (1/2ページ) - MSN産経ニュース大阪市は２９日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。布団代も上限１万７８００円まで請求…現物給付に変更 市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年１１月から今年１月までの間、受給者のレセプト件数や１人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が３４カ所に上ることが分かった。 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成２０年度に１１２９億円を支出している。 市は
