猛暑：生活困窮者直撃、冷房代減免を 支援団体「保護費加算、夏季にも必要」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】 東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、２３区内での熱中症による死者１３６人（８日現在、都監察医務院調べ）のうち、少なくとも１４人は区内在住者だった。 生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性（８３）が８月中旬、自室から遺体で見つかった。７月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「８月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。 埼玉県では、生
【貧困ビジネス】医療扶助は年１１２９億円…大阪市が立ち入り調査拡大 全患者が生活保護３４機関 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市は２９日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。布団代も上限１万７８００円まで請求…現物給付に変更 市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年１１月から今年１月までの間、受給者のレセプト件数や１人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が３４カ所に上ることが分かった。 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成２０年度に１１２９億円を支出している。 市は
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