『【原発訴訟】甘利元経産相「日本なんてどうなったっていい」』
テレビ東京 VS 甘利元経産相 平成24年8月28日東京地裁103号法廷において甘利元経産相がテレビ東京を名誉毀損で訴えた訴訟が行われました。 訴訟の原因となったのが下記のテレビ東京の報道です。 福島原発事故からおよそ３か月が過ぎた去年６月１８日、テレビ東京『週刊ニュース新書』という報道番組が、 自民党きっての原発推進派・甘利明元経済産業大臣に原発事故問題についてインタビュー、 2006年に国会で津波による電源喪失の可能性があることを指摘されていたことに質問が及ぶと 甘利氏が一方的に取材を中断しました。 それをテレビ東京が正直に「取材は中断された」と報道したところ、甘利氏が名誉毀損だとして １０００万円もの損害賠償を求めて裁判を起こしました。 傍聴した人のツィートによると 「こんなものが放送されたら私の政治生命が終わるんだ」 「私には家族もスタッフもいるんだ」 「日本なんてどうなたっていい
311以降も続く電力９社の「ステルス式」献金 ２０１２年までの３年で自民団体に１億４３００万円貢ぐ
献金を自粛していると表向き説明している電力会社だが、役員の個人献金や子会社の献金という形で自民党に多額の献金を行なっている。２０１１年３月１１日の大震災以降も献金は続いている。自民党最大級の献金の受け皿である政治団体「国民政治協会」の入るビル（左）と自民党本部周辺を警備する警察官（右）。 東京電力など原発を持つ９電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、２０１０年から１２年の３年間で１億４３００万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は２０１２年末までに約２７００万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で７９２万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や
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