幻冬舎が昨年11月に出版した作家・百田尚樹氏の単行本『日本国紀』。インターネット上で相次ぐ“盗用・コピペ”の指摘に同社の見城徹社長が反論して、大きな関心を集めている。 国民の歴史と国家の変遷を綴った『日本国紀』をめぐっては、発売直後から歴史認識の誤認や「ウィキペディアのコピペではないか」との指摘が続出。炎上騒動へと発展し、百田氏がツイッターで「執筆にあたっては大量の資料にあたりました。その中にはもちろんウィキもあります。しかしウィキから引用したものは、全体（500頁）の中の1頁分にも満たないものです」と反論したことでも話題を呼んだ。 そんななか、5月28日発売の「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）では、「百田尚樹現象」特集で見城氏がインタビューに答えている。そして、物議を醸す『日本国紀』について、「百田尚樹という作家が、日本という国の歴史をこう捉えたということ。これがはるかに

これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外

今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に

投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党や立憲民主党の躍進で「安倍一強政治」が終わるのか、という点だ。 しかし、自公が安定多数を獲得して希望の党が失速、小池百合子代表の政治生命も事実上終わるとの見方も強い。政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。そこで、今秋から冬にかけての政局の見通しなどについて、山田氏に話を聞いた。 自公は安定多数獲得 ――本格的に選挙戦に突入しています。現時点（取材時：10月11日）で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。 山田氏（以下、山田）　今のところ、マスコミの世論調査で各

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

コーヒーを愛する会社員、OLは数知れず。筆者もその一人で、眠気覚ましのブラック、集中したい時の砂糖入りカフェラテなど、仕事のお供になくてはならない存在である。そして、自分で淹れるコーヒーと、お店で飲むコーヒーというのは、まったく味わいが違う。 そんな一般人にとってもっとも身近なコーヒーショップといえば「ドトールコーヒーショップ」かもしれない。都内某所の駅前のドトールは、かなりの席数があるにもかかわらず平日から席の奪い合いだ。お金持ちそうなマダムから若い主婦軍団、ノマドワーカーのような人から学生風まで客層は実にバラエティに富んでいる。そして筆者も、ファンの一人だ。 ブレンドコーヒーS1杯で220円というリーズナブルな価格設定に、コスパ抜群の味。気取らず入れる安心感、実はサンドウィッチがかなりおいしいなど、多くのファンがいることにも納得である。企業のこだわりがユーザー層にガッチリはまっているの

楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。 まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを

本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさ