政府がIT予算を効率化する調達改革をに力を注いでいる。2020年度からの2本柱は「民間クラウドの活用」と「IT調達のガバナンス強化」だ。一言で言えば「IT予算の無駄遣いの撲滅」が狙いだ。 前者の民間クラウドは一足早く取り組みが進んでいる。中央省庁が共同で使うIT基盤「政府共通プラットフォーム(PF)」の第2期整備計画で、米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)のクラウドサービスを採用すると2019年5月に決まり、業界に衝撃を与えた。 より太い柱が後者のガバナンス強化だ。各省庁がこれまで握っていたIT予算の一部を内閣官房に集約して、各省庁のIT調達プロジェクトに内閣官房のチームが参画する制度が始まる。調達のノウハウを内閣官房に集約してより強力な点検や助言を受けることで、行政システムの費用対効果を最大化する狙いだ。 民間クラウドの活用やIT予算の一元化などは、20