今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

刺されるとやけどのような痛みに襲われ、アナフィラキシーショックを起こして死に至ることもある南米原産のアリ、「ヒアリ」が国内で初めて確認されました。 「ヒアリ」は体内に強い毒を持つ南米原産のアリで、刺されるとやけどをしたような痛みが出てアナフィラキシーショックを起こし、死に至ることもあります。 アメリカでは年間１００人以上が死亡していると言われ、１０年ほど前からは貨物船などを通じて、中国や台湾などアジアにも広がり、各地で問題となっています。 環境省によりますと、中国・広東省から送られ、兵庫県の神戸港で陸揚げされたコンテナを先月２６日、保管場所の尼崎市で調べたところアリの巣が見つかり、専門機関でヒアリと確認されたということです。 見つかったヒアリは数百匹以上で、すぐに薬による消毒処分を行い、周辺からも見つかっていないため、環境省は国内でヒアリが定着し繁殖している可能性は低いとしています。 しか

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の１回目の投票が行われ、フランスの公共放送はマクロン大統領の新党が最大で７０％を超える議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、マクロン大統領が立ち上げた新しい政党「共和国前進」が、最大で全体の７０％を超える４３０議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。これに対して、前の政権の最大野党で中道右派の「共和党」は最大で１２５議席、与党だった中道左派の「社会党」は最大で３５議席とそれぞれ大幅に議席を減らすほか、ルペン党首率いる極右政党の「国民戦線」は、現在よりも議席を増やすものの、最大でも１０議席にとどまると伝えています。 小選挙区制で行われるフランスの国民議会選挙は、１回目の投票で過半数を獲得した候補者が当選する一方で、いずれの候補

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、サンダース上院議員は敗北を事実上認め、１１月の本選挙ではクリントン前国務長官に投票する意向を示しました。 この中で、サンダース氏は「クリントン氏が私よりも多く代議員を確保していることは分かっている」と述べ、敗北を事実上認めました。 そして、「共和党のトランプ氏を倒すため、できるかぎりのことをするつもりだ。トランプ氏が大統領に選ばれれば、大惨事になる」と述べ、１１月の本選挙では民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏に投票する意向を示しました。 一方で、「私の今の仕事は民主党の党大会で最も強力な政策綱領を作るために闘うことだ」と述べ、選挙戦からの撤退は表明せず、来月の党大会で採択される党の政策綱領に最低賃金の引き上げなどの、みずからの主張を反映させることを目指す考えを強調しました。 サンダース氏としては、トランプ氏が大統領になるのを阻止する

ヨーロッパの難民問題を巡ってドイツのメルケル首相は、ドイツなど一部の国だけで問題は解決できないとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、来週中にも難民問題を協議する臨時の首脳会議を開くよう要請したことを明らかにしました。 この中でメルケル首相は「この問題はＥＵ全体に責任がある。ドイツやオーストリアなどだけでは問題は解決できない」と訴え、来週中にも、難民問題を協議する臨時の首脳会議を開くようＥＵのトゥスク大統領に電話で要請したことを明らかにしました。 メルケル首相は臨時の首脳会議で、▽シリアなどの国々への支援を通して難民が生まれることを抑え、問題の根本的な解決を目指すことや▽難民を速やかに各国に振り分けるため、難民の登録拠点をギリシャやイタリアに整備することについて協議したいとしています。 ドイツでは、ことしに入ってこれまでに５０万人近い難民が流入し、各自治体の受け入れが追いつかない状況になってい

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 節電と観光ＰＲの一石二鳥をねらって、ことしも、アロハシャツを着て業務をする「アロハデー」が１３日から、いわき市役所で始まりました。 この取り組みは、フラダンスが盛んで映画の舞台にもなったいわき市が、夏の節電対策と、市の観光ＰＲを目的に７年前に始めたもので、ことしは１３日が初日です。 市役所には、始業時間にあわせて半袖のアロハシャツ姿の職員が次々に出勤し、市民課の窓口では、ふだんとは違う南国の雰囲気が漂う中、職員が市民との対応にあたっていました。 特に着用を推進している観光振興課では、職員全員がアロハシャツ姿で出勤し、市のキャラクター「フラおじさん」もアロハシャツを着て仕事に加わっていま

スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」の偽のサイトを開設していたとして、出会い系サイト運営会社の経営者ら８人が、商標法違反の疑いで逮捕されました。警察は、偽のサイトから出会い系サイトに誘導し、不正に会員登録費を得ていたとみて、詐欺の疑いでも捜査することにしています。 警察によりますと、三浦容疑者らは、去年６月から１１月にかけて、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のロゴマークなどが酷似した偽のサイトを開設したとして、商標法違反の疑いが持たれています。 偽のサイトには、女性の写真や紹介文などが載せられていて、やり取りをしようとすると出会い系サイトへと誘導されるようになっていたということです。 調べに対し三浦容疑者ら３人が、「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。 警察は、三浦容疑者らが、偽のＬＩＮＥサイトで信用させて出会い系サイトに誘導したうえで、女性と出会えると

川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも９人の医師が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがある問題で、病院は、当分の間不正が疑われる医師の診療をやめさせ「神経精神科」の診療体制を大幅に縮小することになりました。 このほかにも２人の指定医と、資格を取得しようとした３人の医師、それに上司にあたる指導医も厚生労働省から聞き取り調査を受けているということです。 問題を受けて、病院は、当分の間、不正が疑われる医師の診療をやめさせ、「神経精神科」では紹介状がある場合を除いて新規の患者を受け付けないなど、診療体制を大幅に縮小することになりました。 厚生労働省は、１５日専門家による審議会を開き、指導医の監督責任も含め、指定医の取り消しなどの処分を検討することにしていて、病院は処分を踏まえて今後の診療体制を検討することにしていま

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 福井県の高浜原発の３号機と４号機について、福井地方裁判所は１４日、「原発の安全性は確保されていない」として、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田知事は、この判断についてはコメントできないとしたうえで、「原発の安全確保のためには福島第一原発事故の検証と総括が不可欠だ」と従来通りの考えを示しています。 福井県高浜町の関西電力の高浜原発３号機と４号機について、福井県などの住民９人は、安全性に問題があるとして福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。 この訴えに福井地方裁判所は１４日、「原発の安全性は確保されていない」と

全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていたことについて、厚生労働省は１７日、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで検察庁に告発状を提出しました。 全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は雇用している障害者の数を水増しするなどして法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていたとして先月、理事長が記者会見を開いて謝罪しました。 機構では第三者委員会を設けて原因を調査していますが、うその報告は少なくとも平成２２年から５年間にわたって行われていたということです。 このため、厚生労働省は障害者雇用促進法に違反する虚偽報告の疑いがあるとして１７日、検察庁に告発状を提出しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は「意図的に数字を操作しており虚偽報告であることは明らか