アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ) アメリカ軍は、最後の数日は軍事力(軍人)と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令し、自衛隊員を乗せた輸送機1機が24日未明、日本を出発しました。 24日午後には、別の輸送機2機が現地に向けて出発することになっています。 武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。 派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と、愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。 このうちC2輸送機は、23日に埼玉県の入間基地で現地に派遣される陸上自衛隊の隊員を乗せ、美保基地で給油などを行ったあと、24日午前1時すぎ、周辺国に向かうため
フリーキャスターの辛坊治郎氏(64)が、今月からヨットでの太平洋横断に再チャレンジするため、レギュラー番組を降板した。だが、辛坊氏のニュース解説が聞けないのは悲しすぎる! そこで辛坊氏に「太平洋横断中に日本で何が起きるか?」と聞いたところ、珠玉の〝予言〟が飛び出した! 【ワクチンの副反応報道でパニック!?】 私がいない間、大きいのがワクチン問題。日本人がどのくらい冷静に物事を判断できるかが問われる。メディアもそうだよね。 確実に言えることは4月以降、3600万人の高齢者に3か月間で集中してワクチンを打ち始めたらバタバタ人が死にます。どのくらい死ぬかと言うと、1日3000人ずつぐらい。1か月に10万人。3か月で30万人、死にます。これは当たるんです。なぜ当たるかと言うと、ワクチン打たなくても30万人、死ぬんです。そう、自然に(笑い)。 この国で1年間に、高齢者を中心に140万人近く死ぬんです
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新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5%への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%
自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。
10年前の3月11日、私は民間任用(2年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の1人として、テレビ各局の「3・11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が2つあった。1つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で) 。 もう1つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”/その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ2番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3・11以降たびたび来日し、福島原
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー
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