ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。 これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。 そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査

証券最大手の野村証券が東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題を受けて、社債の発行を予定している企業が野村証券を主幹事から外す動きが相次いでいます。 これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。 このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。 理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。 金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

新しい元号の発表を受けて、データなどを管理するシステムに「和暦」を使っている企業では、改修作業が急ピッチで進められています。 これまで社名からとった仮の元号、「安明」を使ってプログラムのテストを行うなど準備を進めてきましたが、１日は午前11時過ぎから担当の社員らが集まって政府の発表をインターネットで確認しました。 その後すぐにプログラムの中で仮の元号「安明」を新しい元号「令和」に、ローマ字表記の頭文字、「Ａ」を「Ｒ」に置き換える作業を行いました。 この会社では顧客に通知する文書やはがきなどに和暦を使っているというこで、今後は、来月１日以降の日付を入力した際に和暦が「令和」と表示されるか最終確認のテストを行う予定です。 明治安田生命情報システム部の打木靖人グループマネジャーは「いよいよ新しい元号が決まり、広範囲でチェックを重ねて行っていく。気が引き締まる思いです」と話していました。 改元に伴

コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。 それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム

ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか

今月上旬に東海道新幹線で新大阪と東京の間を往復していた女性が、はしかに感染していたことが分かり、大阪府は感染が広がる可能性もあるとして、同じ新幹線に乗車した人などに注意を呼びかけています。 女性は今月６日に発熱したあと、８日の午前11時56分に新大阪を出発し午後２時半に東京に到着した東海道新幹線の「のぞみ340号」と、10日の午後６時に東京を出発し午後８時33分に新大阪に到着した「のぞみ121号」に、それぞれ乗車していたということです。 女性は12日に医療機関を受診し、遺伝子検査の結果、13日に感染が確認されました。 はしかは高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪府は、女性が不特定多数の人と接触している可能性があるとして、女性と同じ新幹線に乗車していた人などに対し、３週間以内には

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基

日本観光をＰＲする大使、テレビ番組の司会者、漫画雑誌のグラビア出演。2018年、これらに起用されたのは、タレントでもアイドルでもなく、バーチャルYouTuber（VTuber）と呼ばれるキャラクターたちです。大きな注目を集めている理由を取材してみると、意外に深い背景が見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） 2018年の年末。東京・江東区の寒空の下に現れた長い列。お目当てはバーチャルYouTuber、キズナアイさんのコンサートです。 スクリーンに映し出されたキズナアイさんが、キレのある歌とダンスを披露すると、約2000人の観客がリズムに合わせて一斉にペンライトを振り、大きな歓声を上げます。

皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。 天皇陛下がことし４月30日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。 政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。 こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って４月１日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。 新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される５月１日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、５月１日の午前０時をもって元号は改められます。 改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号１つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新た