今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

東海道新幹線で６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で、鑑定留置に入っていた小島一郎容疑者（２２）＝殺人容疑などで逮捕＝について、横浜地検が刑事責任能力が問えると判断し、同罪などで起訴する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。地検は小島容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、７月中旬から約４カ月の予定で鑑定留置を行っていた。 また、小島容疑者が犯行場所に新横浜－小田原間の新幹線内を選んだことについて、「邪魔されずに犯行に及ぶためには新幹線が良いと思っていた」との趣旨の供述をしていることも新たに判明。動機については「自分で考えて生きるのが面倒くさく、他人に頼って生きる方が楽だと思い刑務所に入りたかった。無期懲役を狙っていた」などと説明していた。 捜査関係者によると、小島容疑者から反省の言葉はなく、取調官の「なぜ面倒くさいのか」との問いかけについても「自分がそう考えているのだか

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ