10月8日にAbemaTVで放送されたバラエティ番組『BAZOOKA!!! #17』にて、モデルの水原希子さんが「盗撮が多いから日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」といった趣旨の発言をしたことが「デマだ」と話題になっているため、調べてみました。 先に結論から述べると、「日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」は誤りです。「盗撮が多いから」は比較が難しいことから根拠不明としました。 iPhoneのシャッター音が鳴るのは日本だけじゃない。韓国も まず、「日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」についてですが、多くの国ではシャッター音が鳴らない仕様ですが、日本と韓国ではシャッター音が鳴る仕組みです。 そのため、こちらは明確に誤りと言えます。 この「マナーモードでもシャッター音が鳴る」仕組みは日本では2000年に発売されたJ-PHONEの『J-SH04』からメーカー側の自主規制として始ま
野菜や果物を多く食べる人は、そうでない人と比べ、20年以内に死亡するリスクが7~8%低かったとの研究結果を国立がん研究センターと横浜市立大のチームがまとめた。ビタミンや食物繊維を豊富に含む野菜や果物の摂取は健康のために重要とされるが、国内の大規模調査で裏付けされたのは今回が初めてという。 【図表】日本人の平均寿命の推移 研究は、全国11地域に住む40~69歳の男女約9万5000人が対象で、1995年か98年に食事に関するアンケートに協力してもらい、その後の約20年間を追跡した。調査期間中に約2万4000人が死亡した。 アンケート結果から参加者ごとに1日あたりの野菜と果物の摂取量を推計し、最も多いグループから、最も少ないグループまで五つに分けて死亡リスクを解析した。その結果、果物では摂取量が最も少ないグループより、最も多いグループでは8%低かった。野菜も同様に7%低かった。
韓国産をひどく冷遇?日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」=韓国報道(画像提供:wowkorea) 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う?」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代(約5万円)の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
社会人になってから家計簿を付け始めたイチロウさん。平均して手取り15万円の会社員だが、3年間で100万円もの社会保険料や税金を払ってきたという(筆者撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「自由に使えるお金が少なくて困っています」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。 30代女性が“夜逃げ”した「ヤバい格安賃貸」の正体 ■「取られるお金」の多さに愕然とした 給与「622万5847円」、厚生年金と雇用保険などの社会保険料「91万5697円」、所得税と住民税の合計「21万7803円」、消費税「7万3272円」――。 給与622万5847円といっても年収ではない。都
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年3月に亡くなってから1年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁(入管)は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター(長崎県大村市)では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか?」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに ネパール国籍の男性Aさん(39歳
1984年ロス、88年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏(64)=日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー=が13日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された80年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。(取材・構成=細野友司、太田涼) 【写真】1980年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ41年になる。80年5月24日。日本オリンピック委員会(JOC)がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄(ほんろう)され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは
受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるNHK。今後3年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。(読売新聞オンライン 旗本浩二) <写真特集>被災記者が撮った気仙沼の大津波~救出まで43時間 スリム化目指すNHK、制作総量を削減 NHKが1月に公表した21~23年度の経営計画は、剰余金が1200億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はNHKが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な
・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義(歳出入均衡主義)を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の
PTPという言葉をご存知でしょうか? PTPとは"press through pack"の略で、錠剤をプラスチックとアルミではさんだシート状の包装のことです(上の写真参照)。 プラスチックの部分を強く押すと裏側のアルミが破れ、薬が1錠ずつ取り出せる仕組みになっています。 実はこのPTP、昔から非常にトラブルが多いことで知られているのです。 PTPには事故のリスクがある1996年以前のPTPは、以下のイラストのように縦と横にミシン目が入っていて、1錠ずつ簡単に切り離せる構造になっていました。 出典:いらすとやところが、現在のPTPはミシン目の入り方が変わっています。 お持ちのPTPを見てみてください。 ミシン目は、縦か横の一方向にしか入っていないはずです。 なぜ、このような変更がなされたのでしょうか? 実は、1錠単位に切り離したPTPを、そのまま飲み込むリスクがあるからです。 PTP誤飲の恐
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84%も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。
「よくぞ言ってくれた!(中略)大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」(田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表) 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」(紀藤正樹弁護士) 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙(左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞)いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠(直接証拠)がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ
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