by geralt 地球温暖化対策の必要性が叫ばれるようになって久しい中、気象学者が「今世紀中に何十億人もの人々が暮らす地域で気温が人体の限界を超える」との警告を発しています。 Heatwave: think it's hot in Europe? The human body is already close to thermal limits elsewhere https://theconversation.com/heatwave-think-its-hot-in-europe-the-human-body-is-already-close-to-thermal-limits-elsewhere-121003 「2019年6月は観測史上最も暑い6月」だったことが人工衛星を用いた地球観測計画「Copernicus Programme」により明らかになりました。さらに、フランスのパリで

美術界の大事件「春画展」の内幕――“18歳未満入場禁止”ドキュメンタリー「春画と日本人」9月公開 2019年7月29日 14:30 ぼかし＆トリミングをかけることなく紹介！(C)大墻敦 ［映画.com ニュース］第92回キネマ旬報ベストテンの文化映画第7位にランクインを果たしたドキュメンタリー「春画と日本人」（大墻敦監督作）が、9月28日から東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開されることが決定した。 2015年9月に永青文庫で開催され、21万人を動員する美術界の大事件となった「春画展」。国内外の貴重な作品約120点が一堂に会するという初の試みだったが、開催までの道のりは平坦ではなかった。国内の公私立博物館約20館に開催の打診を断られるという、摩訶不思議な“逆風”が吹いていたのだ。 海外で絶大に評価されている春画が、なぜ日本ではすんなりと展示できないのか。本作では、“本物”の展示にかける人々

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知

私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース

An employee examines a Japanese national flag at a manufacturing facility in Numata in February. With local elections looming across Japan, there is a push for an end to tight government budgets and the introduction of new welfare spending. Photo: Noriko Hayashi/Bloomberg News TOKYO—In Japan, a country with $10 trillion in government debt and an economy half that size, some people think the best p

結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。

スタートアップの企業などの取材記事に使われている写真がアーティストの宣材写真のようだ、という記事。今日1日「アー写感」というワードがトレンド入りしていたりでTwitterでもたくさんシェアされていたのでやたらと目にした。 わたしはこの記事を見たとき、率直に、こういう笑い嫌いだなと思った。流れてくるツイートはほぼ全てこれをおもしろいと評価するもので、自分の感覚がずれているのか？と不安になったが、何度考えてもこれを「おもしろい」と言ってバズってしまっている世の中って一体...という気持ちしかわいてこなかった。 面白い、と言っている意味はわかる。ただわたしは、こういう頑張っている人たちを茶化したりバカにしたりして笑いを取ることに、愛もセンスも感じないというだけ。 わからないけど、フォトグラファーに指示されて撮影した写真がこうやって晒されてネタにされているんだとしたら気の毒だなあと思うし、「アー写

東京地検特捜部が日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件。海外でも関心が高く、地検は２２日、海外メディアの要請で記者会見を開いた。日仏３社を率いたカリスマ経営者は現在、東京・小菅の東京拘置所に勾留されている。

さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。 【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中 仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。 さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

「これがカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の不正に関する内部調査報告書になります。皆様、お目通しください」22日午後4時半、横浜市の日産自動車本社の役員会議室に西川広人社長以下、5人の取締役が着席した。備え付けられた液晶モニターにはビデオ中継で、ルノー出身の2人の取締役の姿が映る。臨時取締役会の冒頭、居並ぶ取締役に担当者がこう話すと、役員は配られた資料に一斉に目を落とした。【関連記事】日産、ゴーン会長を解任　ルノーと主導権争い

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

日産自動車（本社・横浜市）での自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）も同容疑で逮捕した。 特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがある。 １９日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に到着したタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。朝日新聞の記者がその一部始終を見た。 羽田空港の滑走路に、ジェット機が降りたのは午後４時３５分ごろ。機体のエンジン部分には「ＮＩＳＳＡＮ」の社名に似た記号「Ｎ１５５ＡＮ」が黒い文字でプリントされていた

歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書