中国外交をめぐる論客、山上信吾・前駐オーストラリア大使が３０日、産経新聞の電話インタビューに応じた。中国の呉江浩駐日大使が台湾問題で、日本が中国分断に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたことについて、「日本人をぶっ殺す、という意味に等しい」と批判した。摩擦を嫌う日本政府の姿勢が、中国の動きを増長させると警鐘を鳴らした。 ー「火の中」発言について 「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指す。発言は、それに日本人が巻き込まれて殺されるという意味だ。戦火を経験した日本人は東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起する。大使は日本人に与える意味合いを十分認識しながら、元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使った。そこに問題の深さを感じる。 中国外交官が問題発言をした例は過去にもあるが、今回は、発言が日本人一般に向けられている点で大きく異なる。駐日大使が「日本人をぶ

27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確

Published 2024/05/24 17:48 (JST) Updated 2024/05/24 23:49 (JST) 【北京共同】中国国防省は24日、台湾の頼清徳総統が「一つの中国」原則に挑戦しているとして「火遊びをすれば自分が炎上する」との報道官談話を発表し、武力行使を警告した。

バチカン（ローマ教皇庁）のパロリン国務長官（首相に相当）は２１日、中国に「常設事務所」を開設したい意向を示した。バチカン放送が報じた。欧州で唯一台湾と外交関係を持つバチカンが、中国との関係格上げへの意欲を明確にした。台湾で２０日に就任した頼清徳総統は、いきなり冷や水を浴びせられた。 バチカン放送によると、パロリン長官は、中国で「安定した存在感を持ちたい」と述べた。正式な在外公館ではなくても「接触を増やし、深めることになる」と説明した。発言は、ローマの教皇庁ウルバノ大学で行われた会合でのもの。会合は１９２４年に上海で教会会議が開かれてから１００年を記念して開催された。教皇フランシスコはビデオを通じて、中国のカトリック教徒に向けて「共通の家の構築に貢献するように」と呼びかけた。 中国と同じ共産党政権のベトナムは昨年、バチカンによる常駐事務所の設置を認めている。 バチカンは２０１８年、国交のない

中国の王毅外相（写真）は２１日、台湾の頼清徳新総統を「恥ずべき」存在と批判した。８日撮影。（2024年　ロイター/Marko Djurica/File Photo） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国の王毅外相は２１日、台湾の頼清徳新総統を「恥ずべき」存在と批判した。中国は、頼氏を「分離主義者」と見なし対話を拒否している。 中国外務省によると、王氏はカザフスタンで開催された上海協力機構外相会議で、台湾は中国にとって「核心的問題の核心」と表明。台湾独立を目指す動きは台湾海峡の平和にとり最も破壊的な要因とし、新総統らの「国家と祖先を裏切る醜い行為は恥ずべきものだ」と述べた。

台湾の頼清徳新総統の就任にブリンケン米国務長官が祝意を表したことについて、中国はこれを強く非難したほか、台湾を支持した前米下院議員に制裁を科した。 台湾の新総統、「戦争の恐怖からの解放」は中国次第－頼政権発足 (2) 中国外務省の汪文斌報道官は21日、北京での定例会見でブリンケン氏の祝意について、「台湾とは文化や商業、その他の非公式な関係のみを維持するという米国の政治的コミットメントへの重大な違反である」と述べた。 汪氏はまた、ブリンケン氏の発言は台湾の分離主義勢力に「深刻な誤ったシグナル」を送ったとの考えを示し、中国側は米政府に対し外交的な抗議を申し入れ、「米国が直ちに過ちを正すよう」訴えたことを明らかにした。 また中国外務省が「ウィーチャット（微信）」に掲載した声明によれば、政府は中国の内政に干渉し、主権を損ねたとして、米下院議員を務めたマイク・ギャラガー氏に制裁を科す。 原題：Chi

台湾で20日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。 就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。 目次 頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説 中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒

自民党の麻生副総裁が台湾の蒋万安台北市長と会談したことを受け、中国外務省の報道官は日本側に対し、“台湾は中国の一部”とする「一つの中国」原則を守るよう求めました。 台湾の初代総統・蒋介石のひ孫の蒋万安台北市長が15日、自民党の麻生副総裁と会談しました。 これを受け、中国外務省の報道官は16日、「台湾地域の対外往来問題における中国の立場は一貫して明確だ」としたうえで、「『一つの中国』原則に基づき処理しなければならない」と強調しました。 さらに日本側に対し、「中日4つの政治文書の関連原則と精神に基づき、実際の行動で『一つの中国』原則を守り、台湾とは民間と地方の往来だけ保つという承諾を守るよう促す」と苦言を呈しました。

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

台湾の時価総額上位１００社の時価総額と営業利益がこの１０年間で韓国の１００大企業を追い越したことがわかった。 企業データ研究所ＣＥＯスコアが１７日に明らかにしたところによると、韓国と台湾の時価総額１００大企業（金融業、持ち株会社、特殊目的会社を除く）を対象に調査した結果、韓国１００大企業の営業利益は２０１３年の８８兆１９５３億ウォン（約９兆７９７２億円）から２０２３年は７１兆６４９１億ウォンで１８．８％減った。 これに対し同じ期間に台湾１００大企業の営業利益は３６兆３９４７億ウォンから８６兆９６０億ウォンに１３６．６％増え韓国を追い抜いた。 韓国１００大企業の時価総額は２０１３年末の８２８兆６８９８億ウォンから２０２３年末には１５６５兆４２２２億ウォンで８８．９％増えた。同じ期間に台湾１００大企業の時価総額は５４０兆９５７４億ウォンから１６９４兆８７００億ウォンに２０５％増え韓国を上回った

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

Published 2024/03/15 20:05 (JST) Updated 2024/03/15 20:22 (JST) 【北京共同】中国国防省は15日、日本の2024年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。 談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。

台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２６日、ＣＮＮの独占インタビューに応じ、中国からの脅威が「日々」増大しているとの認識を示し、台湾における米軍の存在を初めて認めた。米中間の緊張が高まる中、台湾はその中心に位置している。 蔡総統は台湾は民主主義の「灯台」であり、民主主義の価値観に対する世界中の信頼を支えるために守られる必要があると述べた。台湾は中国南東部の海岸から２００キロ足らずの距離にある。 蔡総統は「この人口２３００万人の島は日々自分たちを守り、自分たちの民主主義を守ろうとしている。我々国民が自分たちにふさわしいと考える種類の自由を保持する状況を確実にしている」「もし我々が失敗すれば、こうした価値観を信じる人々が、これが自分たちが戦う（べき）価値観なのだろうかと疑念を抱くようになる」と語る。 台湾と中国本土は７０年以上前の内戦終結時に国民党が退却して以来、別々に統治さ

中国国防省の報道官は、アメリカ軍の特殊部隊が台湾に常駐し、訓練などを指導しているとの報道について「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と批判しました。台湾メディアは14日、アメリカ陸軍の特殊部隊が台湾…

【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン（無人機）の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。同紙は台湾与党の民主進歩党（民進党）寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長（国防相）は14日、立法院（国会）で記者団に「友好的な国と

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

台湾情報機関「国家安全局」の幹部が泥酔状態で若い女性に強制的にキスをする映像が公開され、台湾社会に衝撃を与えている。７日の台湾自由時報によると、国家安全局のシェジンファ所長が酒に酔って若い女性に強制的にキスをする映像が公開された。