ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
ドイツ自動車工業会、中国製ＥＶへの相殺関税賦課に反対姿勢示す
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。 14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。 ＶＤＡのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙ウェルト日曜版に対し、「現行の中国とのビジネスは、ここドイツで多くの雇用を確保している」と指摘。「私たちの企業がこのところ記録的な金額で資金調達を行っているという変革も、この中心的な販売市場からの資金で捻出されている」と語った。 同氏は、中国製ＥＶに有利な政府補助金を相殺するためＥＵが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、ＥＵが掲げるＥＶとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。 ＥＵの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッ
誰が先に空を走るか…韓国の移動通信3社、空飛ぶ車で「総力戦」
スペイン・バルセロナのピラグランビア展示場SKTブースでUAMに搭乗するSKのチェ・テウォン会長(c)NEWSIS 【03月12日 KOREA WAVE】韓国のSKテレコム、KT、LGユープラスなど移動通信3社が、UAM（都心航空交通）技術の向上に力を入れ、「空飛ぶタクシー」への期待が高まっている。早ければ来年にも一般客を乗せたUAMが登場する見通しだ。 移動通信3社のうち、UAM部門で最もリードしているとされるのがSKテレコムだ。先月、スペインのバルセロナで開かれたモバイルワールドコングレス（MWC2024）で、実物と同じ大きさのUAM模型を展示し、国内外からの観覧客の目を引いた。 展示だけではなく、観覧客が直接UAMに搭乗して飛行を疑似体験した。UAM模型の中に座ると、ドアが閉まり、正面には、実際の機体が浮くような映像が再生される。単純に映像を見るだけではなく、ワイヤーに付いた機体が実
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
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