「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法　日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも　韓国 FNNソウル支局　仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど

地下鉄サリン事件から29年となり、東京メトロ霞ケ関駅で黙とうする駅員ら＝20日午前、東京都千代田区（代表撮影） 14人が死亡、6千人以上が重軽症を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件から29年となった20日、多くの被害者が出た東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で、同駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（77）や職員らが献花、黙とうした。高橋さんは「事件を知らない世代が多くなり、忘れられていくのを防ぐのは生き残った私たち。その誓いを伝えました」と話した。 斉藤鉄夫国土交通相も献花し「このような事件が二度と起きることがないよう、輸送の安全確保に全力を挙げていく」とのコメントを出した。 事件は1995年3月20日に発生。松本智津夫元死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝の指示を受けた教団幹部らが、地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で猛毒のサリンを一斉に散布した。 オウム真理教による一連の事件

旧統一教会、勝訴見直しか　献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 2024年03月18日19時54分配信 最高裁＝東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１８日、弁論期日を６月１０日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 ＜旧統一教会問題　関連ニュース＞ 女性は約１億９０００万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月1

ニューヨークのランドマークの一つであるホテルで5年無銭宿泊を続けたことだけで驚きですが、行動はそれにとどまりませんでした

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。

自民党の裏金事件で防戦一方の岸田首相がますます窮地に立たされている。あの銃撃の引き金となった旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐり、党の点検で伏せられていた閣僚との濃密な関係が次々に判明したからだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（19枚） よりによって、教団に対する解散命令を請求した盛山文科相（衆院兵庫1区）と、首相の女房役の林官房長官（衆院山口3区）ときた。いずれも政権から旧統一教会や裏金に関わる議員を一掃した人事で登用した岸田派メンバー。岸田首相本人が教団幹部と面会した問題もくすぶったままだ。 盛山問題を連日特報する朝日新聞によると、2021年10月の衆院選公示2日前、盛山氏は教団関連団体「世界平和連合」が神戸市内で開いた国政報告会に出席。政策協定にあたる「推薦確認書」に署名し、推薦状を受け取ったという。 選挙期間中は平和連合会員10～20人が盛山事務所に出入り。有権者に電話で

盛山正仁文部科学相（岸田派）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑で、推薦確認書に署名していた可能性も明らかになった。岸田文雄首相に近い盛山氏は、宗教行政を所管する文科省のトップで、昨年10月に教団に対する解散命令請求を行った当事者。教団との密接な関係は、被害者救済や、これから本格化する教団との裁判で利益相反を疑われ、政府への信頼性も大きく揺らぎかねない。（井上峻輔）

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

【読売新聞】　テレビ番組の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと本村健太郎弁護士に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、教団側の請求を棄却する判決を言い渡した。

統一教会の勝共連合の発起人は岸信介です。その娘婿の安倍晋太郎は晋三の実父です。この親子３代は、統一教会と深い関係を維持してきました。自民党の議員たちの中にも統一教会・勝共連合とつながりのある議員もいます。カルトと密接なつながりのある人物や団体をどうして支持できるでしょうか。 安倍晋三と統一教会

文化庁は13日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したと発表した。質問権行使で入手した資料や民事判決、被害者証言から、不当な献金集めが組織的、継続的に行われたと判断。証拠資料は約5千点、段ボール箱20個分に上る。 文化庁は教団の行為を、宗教法人法が定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散事由に該当するとしている。 昨年11月以降、質問権を7回行使して資料提出を受け、170人を超える被害者らの証言も得た。教団側に賠償責任を認めた民事判決32件を含め、調査で判明した被害規模は約1550人で、賠償額や解決金など総額は約204億円に上るとした。 過去に解散命令を受けた2件は刑事事件に基づいており、今回は民法の不法行為を根拠に解散命令請求する初のケースで、審理の長期化も

何のために供託を言い出したのか。財産保全の規制を避ける苦し紛れの策との批判があり、財産隠しの懸念を払拭できない。 政府から１０月に解散命令請求をされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が、東京の教団本部で記者会見した。 田中氏は元信者らへの被害補償が必要になった際の原資として、６０億～１００億円を国側に供託する意向を表明した。 何度も「おわび」を口にしたが、補償を求める元信者らへの謝罪ではないとした。誰へのおわびなのかが分からない。 解散命令請求には「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできない」と述べ、改めて全面的に争う姿勢を示した。 高額献金で生活が破綻した人や信仰を強制される２世らの訴えを正面から受けとめ、反省しているようには思えない。 供託額について、田中氏は、全国統一教会被害対策弁護団が集団交渉で教団に請求している約３９億円を踏まえ、「念のため１００億

高額献金に悩む元信者らの声を直視せず、組織を守るための自己弁護に終始したといえよう。 政府から解散命令を請求された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が、1年3カ月ぶりとなる記者会見を開いた。 冒頭で「深く反省し、心からおわびする」として頭を下げたが、「被害者」という表現を拒み、謝罪ではないとした。 高額献金や不当な勧誘を巡る問題は「伝道者の説明が不足」などとして組織的な責任を認めず、教団改革によって返金要請は減っていると主張した。解散命令請求に対しては「到底受け入れることができない」と争う姿勢を示した。 会見の主眼は、請求の要件とされた「組織性、継続性、悪質性」を打ち消し、司法の解散判断を回避することだろう。 国会で議論されている財産保全措置の立法の動きを抑える意図もうかがえる。 解散が決まれば宗教法人格はなくなり、清算人が財産を処分する。ただ、決定までには一定の時間がかかる

岸田文雄首相は7日、自民党政調会長だった2019年に旧統一教会関係者と面会したとの報道を巡り「ギングリッチ元米下院議長に私の方からも確認すべく、接触を試みている」と述べた。その上で「ギングリッチ氏の同行者の中にそういう人がいたとしても、私が旧統一教会と関係を持っていたとの指摘は当たらない」と指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。 旧統一教会関係者は、ギングリッチ氏と共に米教団元会長や友好団体トップが党本部で首相と面会したと認めている。首相は記者団に「同行者が誰であったかは承知していない。この認識は変わっていない」と強調した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ特例法が13日、参院本会議で可決、成立した。提出した自民・公明・国民民主3党のほか、立憲民主党と日本維新の会、共産党などが賛成した。被害補償の原資となる財産の隠匿・散逸を防ぐことが狙い。包括的な財産保全策の導入は見送られた。実効性が課題となる。 公布から10日を経過後、順次施行される。監視強化には、宗教法人審議会に諮問した上での指定手続きが必要で、政府は旧統一教会の指定可否について検討を急ぐ。 特例法は、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、1カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付ける。通知がない場合、処分を無効とする。 通常1年ごとの提出を求める財産目録などの財務書類を、3カ月ごとに提出させる。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合、被害者が書類の写しを閲覧できるよ