NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
ソフトバンクは1月17日、1月31日に予定していた3Gサービスの終了を4月15日に延期すると発表した。 同社は2022年11月に3Gサービスの終了をアナウンスしており、利用者に4G/5Gサービスに対応した料金プランや機種への変更を勧めていた。しかし、1月1日に発生した能登半島地震の影響により4G/5Gサービスへの移行手続きが困難になっている状況を踏まえ、3Gサービスの終了を4月15日へ延期するとした。 今後の状況次第によっては被災地の利用者を対象に終了日をさらに延期することも検討している。なお、以下のいずれかに該当する利用者は4月16日に自動的に解約される。 3G専用の料金プランを契約 4G/5Gサービスに対応している料金プランであっても、VoLTEサービスを利用できない契約 ソフトバンクで購入した3Gサービスのみに対応している特定機種を使用 なお、2月1日に自動的に解約されないため、対象
NTTドコモは1月11日、能登半島地震被災地域の避難所などに、無料で通話できるフィーチャーフォンと、通話・情報収集用のスマートフォン合計1520台を提供すると発表した。 石川県と総務省の要請・協力に基づき、フィーチャーフォン1000台と、スマートフォン520台、SIMカード・対応充電器を、石川県に対して、1月中に提供する。避難所などでの貸し出しを想定している。 関連記事 学研、「まんがでよくわかるシリーズ」など子供向け電子書籍を無料公開 被災者支援で 学研ホールディングスは10日、グループ会社のGakkenが運営する子供向け電子書籍サービス「学研マナビスタライブラリー」を無料公開した。令和6年能登半島地震の被災者支援の一環。 KDDI、能登半島地震の避難所にSpaceXのStarlinkを350台無償提供 KDDIは、米SpaceXの衛星ブロードバンドサービス「Starlink」350台を
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