出所の不透明さが指摘される香港産のニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」を日本が昨年12月と今年1月に計約6トン輸入し、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めることが日本の貿易統計や関係者の話から25日、明らかになった。 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギの国際取引の透明化が議題に上る予定で、日本の輸入に厳しい目が向けられそうだ。

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

仮想通貨取引所コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」のうち5億円分以上が、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが9日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。 不正送金先の口座には、国際団体「ネム財団」が「汚れたお金」と識別できる目印を付けることで追跡を続けているが、多数の人がネムを小分けにして短時間で転売することで印が付かなくなっていることも判明した。監視を逃れるマネーロンダリング（資金洗浄）の目的があるとみられる。

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、東京都内で理事会を開き、大会のハイライトの一つとなる開会式と閉会式の演出を手掛けるチームを立ち上げ、メンバーに映画監督で「ALWAYS　三丁目の夕日」シリーズなどで知られる山崎貴氏ら8人を選んだ。五輪とパラリンピックの開閉会式を一連の4部作と捉え、起承転結のストーリーを考える重要な役割を担う。 クリエーティブディレクターの佐々木宏氏や音楽家の椎名林檎さん、人気女性グループ「Perfume」（パフューム）の振り付けを手掛けるMIKIKOさんも入った。 伝統芸能の分野から、狂言師の野村萬斎さんも選ばれた。

大阪市議会は12日、米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像を受け入れたことに反対する決議を大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。国に対し、少女像の撤去に向け継続的に取り組むよう求める意見書も採択した。 吉村洋文市長は受け入れに反発してサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明しており、記者団に「市議会が反対の意思表示をしたことは大きい」と述べ、週内に幹部会議を開いて解消を正式決定する意向を示した。 決議は、慰安婦問題の解決に関する日韓合意の精神を傷つけるものだと指摘。「大変遺憾で看過できるものではない」と抗議した。

タクシー業界の人手不足を解消するため、運転手に必要な普通第2種免許の受験資格見直しの可否について、警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが30日、同庁への取材で分かった。 道交法は、普通第2種免許の受験資格について「21歳以上」（年齢要件）で「普通免許保有3年以上」（経験年数要件）と規定。このうち経験年数要件は同法施行令で特例を定めており、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮される。 調査研究委は「2年以上」の特例をさらに短縮できるような教習が可能かどうか検討する。

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。